生活保護の決定は申請から原則14日以内。保護費は申請した日からの日割りで、東京都区部の単身なら「8万6339円」の試算も

【生活保護の決定】申請から原則14日以内、延びても30日まで

生活保護の申請は、住んでいる地域を担当する福祉事務所の生活保護担当で行います。福祉事務所を置いていない町村に住んでいる方は、町村役場でも手続きができます。

結果は書面で届く

生活保護法では、申請を受けた福祉事務所が、保護をするかどうかや保護の程度を決めて、申請者に書面で知らせることになっています。この書面には、決めた理由も書かれます。

知らせる期限は、申請のあった日から14日以内です。扶養義務者（仕送りなどを頼めるか確かめる親族）の資産や収入の調べに時間がかかるなど、特別な理由がある場合は30日まで延ばせます。

14日を過ぎて知らせる場合には、遅れた理由を書面に書くことも決められています。厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」でも、申請日から原則14日以内、最長30日で結果を伝えると説明しているのです。

生活保護の申請から決定までの期限と、保護費の計算が始まる日

出所：e-Gov法令検索「生活保護法」、厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 決定の通知：申請日から原則14日以内（書面で、理由つき）
• 延長：扶養義務者の調査に時間がかかる場合など、30日まで
• 30日以内に通知がないとき：申請者は却下されたものとみなすことができる
• 保護費の計算が始まる日：原則、申請日以降で保護が必要な状態と判断された日

数えはじめは「申請した日」

14日の期限は、窓口で相談した日ではなく、申請のあった日から数えます。生活保護は、本人や扶養義務者、同居の親族の申請にもとづいて始めるのが原則とされているからです。

厚生労働省の案内でも、手続きは「事前の相談」と「保護の申請」に分けて説明されています。相談のあとで保護を受けたいと考えたら、申請したいという意思をはっきり伝えることが大切です。

30日を過ぎても通知がないとき

申請から30日たっても通知が届かないときは、申請者は申請が却下されたものとみなすことができます。申請者が結果を待ち続けるだけにならないよう、法律で定められているしくみです。

ただし、まずは福祉事務所に、いまどこまで進んでいるかを尋ねてみましょう。書類がそろっていないために調べが止まっていることもあるからです。

申請書が書けなくても申請はできる

申請は、原則として申請書を出して行います。ただし、申請書を作れない特別な事情があるときは、申請書がなくても申請できると法律に書かれています。

通帳の写しや給与明細などの資料は、申請のあと、決定までのあいだに出してもかまいません。資料がそろうまで申請を待つ必要はない、ということです。