生活保護の決定は申請から原則14日以内。保護費は申請した日からの日割りで、東京都区部の単身なら「8万6339円」の試算も

厚生労働省が2026年11月4日に公表した被保護者調査（2026年8月分の概数）によると、8月の生活保護の申請件数は2万1181件でした。前年同月より478件増えています。

同じ8月に保護が始まった世帯は1万6849世帯で、こちらも前年同月を126世帯上回りました。8月だけでも2万件を超える申請があり、それぞれが福祉事務所の判断を待っていたことになります。

申請したあと、結果が出るまでの日数や、そのあいだの生活費がどう扱われるかは、あまり知られていません。この記事では、申請から決定までの期限と、保護費がいつの分から計算されるのかを、東京23区のひとり暮らしの試算とあわせて確かめます。

※生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です（生活保護法第1条）。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、生活保護の申請を考えている方が見通しを持って手続きを進められるよう、申請から決定までの流れと保護費の計算の仕組み等をお伝えします。

【生活保護の申請】2026年8月は2万1181件、前年同月より増加

まずは、最新の統計で申請と受給の状況を見ておきます。被保護者調査は、厚生労働省が毎月公表している生活保護の統計で、今回の8月分は速報にあたる概数です。

生活保護の申請件数と保護開始世帯数（2026年8月分概数）

出所：厚生労働省「被保護者調査（令和8年8月分概数）」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 申請件数：2万1181件（前年同月より478件増加）
• 保護開始世帯数：1万6849世帯（前年同月より126世帯増加）
• 被保護実世帯数：164万1451世帯（前年同月より3672世帯減少）
• 被保護実人員：196万5132人（前年同月より2万588人減少）

受けている世帯の数は減少

保護を受けている世帯は164万1451世帯、人数は196万5132人で、どちらも前年同月より減りました。全体の数が減るなかでも、新しく申請する人と保護が始まる世帯は増えているのです。

世帯の内訳では、高齢者世帯が保護停止中を除く世帯の55.2％を占めています。このうち84万2484世帯は、高齢のひとり暮らしの世帯でした。

申請は前月より少ない月

なお、前月の7月分は申請件数が2万5236件、保護開始世帯数が2万170世帯でした。月によって件数は動くので、1か月の増減だけで傾向を決めつけず、前年同月と比べて見るのが確かです。

では、申請した人はどのくらいの日数で結果を受け取るのでしょうか。次は、法律で決まっている期限を見ていきます。