生活保護の決定は申請から原則14日以内。保護費は申請した日からの日割りで、東京都区部の単身なら「8万6339円」の試算も

【生活保護費の計算】申請した日以降の「開始日」から日割りで出る

決定までに2週間ほどかかると聞くと、そのあいだの生活費は自分で何とかするしかない、と考える方もいるかもしれません。しかし、保護費は決定の日から計算されるわけではありません。

開始日は申請日が基準

厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領」では、保護の開始時期を、原則として「申請のあった日以降において要保護状態にあると判定された日」と定めています。要保護状態とは、保護が必要な状態のことです。

つまり、申請した日にすでに保護が必要な状態だったと判断されれば、決定が出るのが2週間後でも、申請した日からの分が保護費として計算されます。申請が早ければ、それだけ早い日から計算されることになります。

町村役場を通して申請した場合は、町村長が申請書を受け取った日が申請のあった日になります。福祉事務所が自分の担当でなかった場合も、最初に申請を受け付けた日が基準です。

申請した日に保護が必要な状態だったかどうかは、福祉事務所が資産や収入を調べたうえで判断します。そのため、開始日が申請日より後の日になることもあります。

月の途中から始まると日割り

月の途中で保護が始まると、その月の保護費は1か月分の額から日割りで計算されます。厚生労働省の通知では、日割りは「30日を分母として」計算するのが原則とされています。

住宅扶助（家賃）も日割りで計算されます。日割りの額を超えて家賃が必要なときは、1か月分の基準額の範囲内で必要な額を認めてもよいとされているため、家賃の支払い日と金額は早めに伝えておきましょう。

急迫した状況のときは別

ここまでの話は、申請をして決定を待つ通常の場合です。病気で倒れたときなど、保護が必要な人が急迫した状況にあるときは、申請がなくても福祉事務所が保護を始めることになっています。

この急迫保護の場合は、申請日を基準にする決まりが当てはまりません。家族が急な事情で動けないときも、まずは福祉事務所に連絡してみましょう。

手持ちのお金と決定までの生活費

保護が始まる月の計算では、手持ちのお金のうち、最低生活費（医療扶助と介護扶助を除く）の5割を超える分が収入として差し引かれます。5割までは、手元に残したまま保護を受けられるのです。

決定までの当座の生活費がない場合について、厚生労働省は、社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合もあると案内しています。使えるかどうかは、申請のときに福祉事務所で尋ねてみてください。