片目失明でも障害者手帳の対象外になる？等級はよいほうの目の視力で決まり、もう一方の目が0.7以上なら視力の基準では対象外。義眼の作り替えは10年で補装具費なら約4.3万円、全額自費なら約43.5万円（市町村民税課税世帯・オーダーメイドの上限価格・療養費が出ない場合）

義眼の作り替えは障害者手帳があると10年でいくら？補装具費なら約4.3万円、全額自費なら約43.5万円（市町村民税課税世帯・オーダーメイドの上限価格・健康保険の療養費が出ない場合）

厚生労働省「補装具費支給制度の概要」によると、義眼は障害者総合支援法の補装具の種目の1つです。補装具費の利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じた負担上限月額があり、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円です。

e-Gov法令検索「身体障害者福祉法」第4条では、18歳以上の「身体障害者」は、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた人とされています。18歳以上の人が視覚障害で補装具費を使うには、障害者手帳を持っていることが前提になります（政令で定める難病の患者などは別の扱い）。

義眼をオーダーメイドで作り、耐用年数の2年ごとに作り替える場合の10年間の負担を試算すると、次のとおりです。

• 【障害者手帳あり・補装具費（市町村民税課税世帯）】1回8690円×5回で約4.3万円
• 【障害者手帳あり・補装具費（市町村民税非課税世帯）】0円
• 【障害者手帳なし・全額自費】1回8万6900円×5回で約43.5万円
• 【差（課税世帯の場合）】約39.1万円

レディメイド（購入上限価格1万7900円）なら、補装具費で約0.9万円、全額自費で約9.0万円で、差は約8.1万円です。

※試算の前提：義眼の費用は、厚生労働省「補装具種目一覧（令和8年4月1日現在）」の購入上限価格（オーダーメイド8万6900円、レディメイド1万7900円）と同じ額とし、耐用年数の2年ごとに作り替える（10年で5回）と置きました。補装具費の1回の負担は上限価格の1割で、負担上限月額より少ないため1割のままです。自費の価格は事業者や義眼の種類で変わるため、上限価格と同じ額で置いています。

例）義眼を2年ごとに作り替えた場合　障害者手帳の有無で変わる10年間の負担（令和8年4月1日現在の基準）

出所：厚生労働省「補装具種目一覧（令和8年4月1日現在）」、厚生労働省「補装具費支給制度の概要」をもとにナビプラマネー編集部作成

義眼は障害者手帳がなくても健康保険で出る？眼球摘出後に眼窩を保護するための義眼は「療養費」の対象

厚生労働省「治療用装具に係る療養費の適正化等について」によると、健康保険では、医師が治療上必要と認めた装具の購入費が療養費として支給されます。支給の対象の例には「義眼（眼球摘出後眼窩保護のため装着した場合）」が挙げられています。

同じ資料では、補装具の義眼は「眼窩保護に必要な義眼を除く」と整理されています。治療のための義眼は健康保険の療養費、日常生活のための義眼は補装具費、という分け方です。

• 【健康保険の療養費】眼球摘出後に眼窩を保護するための義眼など、治療上必要なもの。いったん全額を支払い、領収書を付けて加入している健康保険に請求する
• 【補装具費】眼窩保護に必要な義眼を除く義眼。18歳以上は障害者手帳が前提で、原則1割負担
• 【どちらにも当たらない場合】全額自費

療養費の支給額は、補装具の告示の価格を基準に算定されます。作り替えが療養費の対象になるかは治療上の必要があるかで決まるため、上の試算では療養費が出ない場合を置いています。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。障害者手帳の等級の判定や補装具費・療養費の支給は、お住まいの市区町村や加入している健康保険でご確認ください。