片目失明でも障害者手帳の対象外になる？等級はよいほうの目の視力で決まり、もう一方の目が0.7以上なら視力の基準では対象外。義眼の作り替えは10年で補装具費なら約4.3万円、全額自費なら約43.5万円（市町村民税課税世帯・オーダーメイドの上限価格・療養費が出ない場合）

片目失明でも、身体障害者手帳（以下、障害者手帳）の対象にならないことがあります。障害者手帳があるかどうかで、義眼を作り替えるときの費用の出どころも変わります。

行政の現場を取材してきた私の目から見ると、まず押さえておきたいのは、等級が「見えないほうの目」ではなく「よいほうの目の視力」で決まる点です。ここでは、厚生労働省の等級表と補装具の基準をもとに、その線引きを確かめます。

あわせて、義眼をオーダーメイドで作り替える場合に、障害者手帳があって補装具費を使うときと、全額自費のときとで、10年間の負担がどれだけ違うかを試算します。

※義眼の金額と作り替えの間隔（2年）は、厚生労働省「補装具種目一覧（令和8年4月1日現在）」の購入上限価格と耐用年数です。

片目失明でも障害者手帳の対象にならない？もう一方の目の視力が0.7以上なら視力の基準では対象外。6級は「よいほうの目が0.3以上0.6以下」

e-Gov法令検索「身体障害者福祉法施行規則」の別表第5号（身体障害者障害程度等級表）によると、視覚障害の等級は視力と視野で決まります。視力は、よいほうの目の視力と、もう一方の目の視力の組み合わせで見ます（屈折異常がある人は矯正視力）。

等級表の視力の基準は、次のとおりです。

片目失明の場合、もう一方の目の視力が0.6を超えると（視力表では0.7以上）、視力の基準ではどの等級にも当たりません。見えない目が片方あっても、よいほうの目がよく見えていれば障害者手帳の対象にならない、というのはこの基準によるものです。

視野にも別の基準があり、両眼による視野の2分の1以上が欠けている場合（5級）などに当たれば、視力とは別に認定されます。障害は永続する状態で認定されるため、手術などで見え方が変わる見込みがあるときは、医師の診断書に再認定の時期が書かれることもあります。

厚生労働省「『身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について』の一部改正について」（平成30年4月27日）によると、平成30年7月1日から、視力障害は両眼の視力を別々に測り、よいほうの目の視力と、もう一方の目の視力で等級を求める方法に変わりました。

改正前の基準の解説には、一方の目の視力が0.04、もう一方が0.08なら、和は0.12で4級になる、という例が示されています。いまの基準では、よいほうの目の0.08を軸に等級を見ます。