障害年金2級でも生活保護は受けられる。単身なら保護費は月「6万3502円」の試算

「52歳で、障害基礎年金の2級を受けながら一人暮らしをしています。年金だけでは家賃を払うと生活が苦しいのですが、障害年金をもらっていても生活保護は受けられるのでしょうか」

障害年金で暮らす単身の人から、このような疑問の声が届くこともあります。生活保護は高齢者のための制度という印象もあり、年金を受けている自分は対象外だと考えてしまう人もいるかもしれません。

厚生労働省が2026年3月4日に公表した被保護者調査（2024年度確定値）によると、生活保護を受けている世帯のうち障害者・傷病者世帯は41万2849世帯でした。全体の25.1％にあたり、およそ4世帯に1世帯の割合です。

この記事では、障害年金を受けている人の生活保護の計算の仕方と、障害者加算の額を厚生労働省の告示と通知で確かめます。そのうえで、1級地-2に住む52歳の単身者が受け取る保護費を、2026年10月からの基準で試算します。

【生活保護の受給世帯】障害者・傷病者世帯は4世帯に1世帯

はじめに、どのような世帯が生活保護を受けているのかを、被保護者調査の2024年度確定値で確かめます。

2024年度の1か月平均では、保護停止中を除く164万1902世帯が生活保護を受けていました。世帯類型別の内訳は次のとおりです。

高齢者世帯が半数を超えますが、残りの44.8％は高齢者世帯以外です。なかでも障害者・傷病者世帯は高齢者世帯に次いで多い類型なのです。

障害者・傷病者世帯は、前年度の41万25世帯から2824世帯増えました。世帯の総数がほぼ横ばいだったなかで、増えた類型の1つです。

次に、障害年金がある人の生活保護費がどう決まるのかを、厚生労働省の通知で確かめます。

生活保護は、国の基準で計算した最低生活費と世帯の収入を比べ、足りない分を支給する制度です。障害年金を受けていても、その額が最低生活費に届かなければ、差額を保護費として受け取れます。

厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」では、年金などの公的な給付は実際の受給額を収入として認定すると定めています。障害年金には働いた収入のような基礎控除がなく、受け取るための交通費などの実費を除いて、受給額がそのまま収入として数えられるのです。

年金は2か月分ずつ振り込まれますが、生活保護では月ごとの収入に割り振って計算します。年額で決まる年金は、年額を12で割った額（1円未満は切り捨て）を毎月の収入としてよいとされています。

日本年金機構によると、2026年4月分からの障害基礎年金2級は年84万7300円（1956年4月2日以後生まれ）です。12で割ると、毎月の収入として数えるのは7万608円になります。