出生後休業支援給付金で育休中の給付は「手取り10割相当」に変わった。夫婦ともに14日以上の育休が条件

「夫婦とも会社員で、来年1月に出産予定です。夫も2週間だけ育休を取るつもりですが、それでも育休中の給付は増えるのでしょうか」

出産を控えた共働きの人から、このような疑問の声が届くこともあります。

2025年4月に創設された出生後休業支援給付金は、子の出生直後に両親がそれぞれ14日以上の育休を取ると、育児休業給付に休業前の賃金の13％を上乗せする制度です。厚生労働省の「育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）」では、合わせた給付率80％を「手取り10割相当」と説明しています。

この記事では、出生後休業支援給付金でいくら上乗せされるのかを月給30万円の例で試算し、受け取るための要件と申請の流れを確認します。

出生後休業支援給付金は育児休業給付に13％を上乗せ

出生後休業支援給付金は、雇用保険の育児休業等給付の1つです。上乗せのしくみと、「手取り10割相当」とされる理由を順に見ていきます。

2025年4月に創設

育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の4つがあります。このうち出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金は、2025年4月1日に創設されました。

出生後休業支援給付金は、出生時育児休業給付金（産後パパ育休の給付）か育児休業給付金を受ける人が、一定の要件を満たしたときに上乗せで支給されます。支給額は「休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×13％」です。

給付率80％で手取り10割相当

育休を始めてからの給付率は、出生時育児休業給付金と育児休業給付金が67％で、出生後休業支援給付金の13％を合わせると80％になります。80％でも手取り10割相当とされるのは、育休中は次のように負担が軽くなるからです。

• 申し出により、健康保険と厚生年金保険の保険料が免除される
• 勤務先から給与が支払われなければ、雇用保険料の負担がない
• 育児休業等給付は非課税

ただし、休業開始時賃金日額には上限額があります。賃金の高い人は、80％に届かない場合があるのです。

例）月給30万円で28日休んだ場合

休業開始時賃金日額は、原則として休業開始前6か月間の賃金の総額を180で割った額で、賞与は含みません。月給30万円なら、30万円×6か月÷180で1万円です。

例）月給30万円で28日休んだ場合　育休中に受け取れる給付（賃金の支払いなし）

出所：厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 休業開始時賃金日額：1万円（30万円×6か月÷180）
• 出生時育児休業給付金または育児休業給付金（67％）：1万円×28日×67％＝18万7600円
• 出生後休業支援給付金（13％）：1万円×28日×13％＝3万6400円
• 合計：22万4000円
• 14日だけ休んだ場合の出生後休業支援給付金：1万円×14日×13％＝1万8200円

28日間に賃金が支払われなかった場合、育児休業給付に3万6400円が上乗せされ、給付は合わせて22万4000円になります。