この記事はここがポイント
- 2024年からのNISAでは商品を売却すると売却額ではなく簿価(取得金額)の分だけ翌年以降に非課税枠が再利用可能になる仕組み。
- 値上がり益が2割の場合、私立大学初年度費用の約150.8万円を売却しても翌年に戻る非課税枠は約120.6万円にとどまる試算。
- 非課税保有限度額の1800万円を使い切っていなければ、教育費のために売却した年でも、年間投資枠の範囲内で積立投資を継続できる点。
SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)出身。証券外務員一種保有。富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は株式会社モニクルリサーチにて、複数のWebメディアで金融記事の企画・執筆・監修を行う。