(3ページ目)生活保護費は年金月7万円の一人暮らしでいくら？令和8年10月から特例加算は月2500円に、65歳の生活扶助は1級地-1で月7万6880円、年金との差額6880円、家賃5万円なら5万6880円の試算も

申請から14日以内に結果が出て、受給中は医療費と介護サービスの自己負担がない

申請先は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。申請書の提出が必要ですが、書けない特別な事情があれば、申請書がなくても申請できます。

厚生労働省のQ&Aでは、申請の日から原則14日以内、調査に日数を要する特別な理由がある場合は最長30日以内に、受給できるかどうかを回答するとしています。当座の生活費がないときは、社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金貸付を使える場合があります。

受給が始まると、医療扶助は費用が直接医療機関へ、介護扶助は費用が直接介護事業者へ支払われ、本人の負担はありません。収入の状況は毎月申告し、保護費には税金などの公課が課されず、差し押さえもされません。

厚生労働省の被保護者調査（令和8年7月分概数、令和8年10月7日公表）では、被保護実人員は196万9655人、被保護実世帯数は164万4102世帯です。保護の申請件数は2万5236件、保護開始世帯数は2万170世帯でした。

世帯類型別（保護停止中を含まない）の合計は163万5284世帯で、高齢者世帯が90万3116世帯と、全体の55.2%を占めます。高齢者世帯のうち、単身世帯は84万4423世帯、2人以上の世帯は5万8693世帯です。

世帯類型ごとの世帯数と構成割合（令和8年7月分概数）

高齢者世帯と単身世帯の割合が高いのは、年金だけでは最低生活費に届かない人が多いことを映していると考えられます。ただし、年金の額と受給の関係は、この調査からは分かりません。

令和8年10月の特例加算の引き上げは、月1000円です。ただ、1級地-1の65歳の単身のように、従前額と同じ水準のため、基準額が変わらない人もいます。ニュースの見出しの数字が、自分に当てはまるとは限りません。

自分の級地は、市区町村名で確認できます。確認したうえで、年金額と家賃を表に当てはめると、福祉事務所に聞くべきことが整理できます。基準額は、令和9年度以降に見直される可能性もあるため、最新の案内を確かめてください。

※本記事は、編集部が厚生労働省が公表する最新の一次資料と、生活保護法の条文を直接確認の上、執筆・検証しています。

生活保護費は、基準額の表だけでなく、級地、年金額、家賃の3つを重ねて見ると、自分の場合の目安が分かります。年金が少ないと感じても、家賃や医療費の状況で、受け取れる額は大きく変わります。

まず、お住まいの市区町村の級地を確認し、年金額と家賃を表に当てはめてみてください。そのうえで、福祉事務所の生活保護担当に相談し、実際の最低生活費と受給の可否を確かめましょう。

A. 65歳で年金以外の収入がなく、生活扶助だけで比べると、1級地-1は月6880円、2級地-1は月3490円の差額です。家賃があれば住宅扶助が加わり、東京23区で家賃5万円なら月5万6880円の試算です。

A. 令和8年10月から1年間、1人あたり月2500円です。令和8年9月までは月1500円でした。入院患者・介護施設の入所者は月1000円のままです。

A. 厚生労働省の生活保護制度のページに、市区町村ごとの級地を確認できる一覧が載っています。区分は1級地-1から3級地-2までの6つです。

A. 申請の日から原則14日以内、調査に日数を要する特別な理由がある場合は最長30日以内に、受給できるかどうかの回答があります。

A. 医療扶助と介護扶助は、費用が直接医療機関や介護事業者へ支払われ、本人の負担はありません。