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国民健康保険料、75歳の夫の扶養から外れた年金80万円の妻は2年間「年3万2600円」の試算。旧被扶養者の減免は申請が必要

夫が後期高齢者医療制度に移ると、扶養の妻は国民健康保険へ

国民健康保険料は「所得割」と「均等割」で決まる

扶養に入っていた間、妻は自分の保険料を払っていませんでした。国民健康保険に入ると、妻にも保険料がかかります。

2026年度から4つの区分に

国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分の3つの区分に、2026年度から「子ども・子育て支援金分」が加わりました。介護分は40歳から64歳の人だけにかかるので、65歳以上の妻にかかるのは残りの3つです。

それぞれの区分は、所得に応じてかかる「所得割」と、加入者1人ごとに同じ額がかかる「均等割」を足して計算します。年金の収入が少なく所得割がかからない人でも、均等割はかかるのです。

料率は市区町村ごとに違う

所得割の率や均等割の額は、市区町村ごとに異なります。たとえば杉並区の2026年度の均等割は、医療分が年4万7600円、後期高齢者支援金分が年1万7600円です。

子ども・子育て支援金分の均等割は年1873円で、所得割の率は医療分7.51%、後期高齢者支援金分2.80%、子ども・子育て支援金分0.27%です。住んでいる市区町村の料率は、ホームページや保険料の通知で確かめられます。

世帯の所得が低いと均等割が軽くなる

均等割には、世帯の所得が基準より低いと7割・5割・2割を減らす軽減があります。判定には国民健康保険に入っていない世帯主の所得も含まれるので、夫が働いて給料を受け取っていると、軽減の基準を超えることが多くなります。

たとえば杉並区の2026年度の基準では、加入者が妻1人の世帯で2割軽減を受けられるのは、世帯の所得が100万円以下のときです。夫の給料が年300万円あれば、この基準を超えます。

旧被扶養者の減免:所得割はなし、均等割は2年間半分

このように、夫の扶養から急に国民健康保険へ移る人には、保険料を減らす仕組みがあります。それが「旧被扶養者の減免」です。

対象になる人

対象は、会社の健康保険などに入っていた人が後期高齢者医療制度に移ったため、国民健康保険に入った扶養家族です。加入した時点で65歳以上75歳未満の人に限られ、国民健康保険から移った人は当てはまりません。

減る保険料

たとえば杉並区では、所得割は当分の間かかりません。均等割は、加入から2年(24か月)を経過する月まで5割に減ります。

扶養に入っていた人は、もともと保険料を払わずに済んでいました。急に保険料がかかる負担を和らげるための仕組みなのです。

7割・5割軽減を受ける世帯は対象外

所得が低く、均等割の7割・5割軽減を受ける世帯には、旧被扶養者の減免は行われません。軽減の割合が高いほうが優先されるためです。

2割軽減を受ける世帯は、2割軽減と合わせて均等割が5割になります。どちらの仕組みを使っても、均等割が半分より重くなることはありません。

減免は申し出が必要

減免を受けるには、申請書を出す必要があります。杉並区では、国民健康保険の加入手続きのときに申し出るよう案内しています。

手続きで欠かせないのが、勤め先の健康保険の資格を失ったことを示す証明書です。受け付ける書類は市区町村によって違い、たとえば練馬区では、健康保険の保険者か年金事務所が発行したものに限っています。

練馬区では、職場が発行した書類は受け付けていません。夫の75歳の誕生日が近づいたら、勤め先にどこから証明書が出るのかを早めに聞いておくと安心です。

太田 彩子
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

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