【年金受給者の確定申告不要制度】年金をもらいながら働く人はパート収入「月約7万8000円」まで確定申告がいらない

パート収入は月いくらまでなら確定申告がいらないか

では、パートの給与はいくらまでなら20万円以下に収まるのでしょうか。

2026年分は年94万円・月約7万8000円まで

給与のほかに所得がない場合、2026年分は給与が年94万円までなら、給与所得は20万円以下です。

12カ月で割ると、月約7万8333円になります。

2025年分は年85万円まで、月にすると約7万833円でした。

2026年分は、月あたり7500円ほど広がる計算です。

確定申告がいらないパート収入の目安（給与のほかに所得がない場合）

出所：国税庁「No.1410 給与所得控除」、国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 2025年分：年85万円まで（月約7万833円）
• 2026年分：年94万円まで（月約7万8333円）

※ナビプラマネー編集部による試算。給与所得控除後の金額が20万円以下になる給与の額を12で割った目安で、公的年金等の収入が年400万円以下の場合です。

例）パート収入が月7万5000円の場合

月7万5000円なら、1年の給与は90万円です。

2025年分は給与所得が25万円になり、20万円を超えるので確定申告が必要でした。

2026年分は給与所得が16万円になり、20万円以下に収まります。

年金の収入が400万円以下なら、確定申告はいりません。

月額は年間の目安として見る

判定は1年間の給与の合計で行います。月によって働く時間が違う人や、寸志などがある人は、12月までの合計で確かめましょう。

また、20万円には給与所得のほか、個人年金や家賃収入などの所得も合わせて数えます。パートのほかに収入がある人は、すべてを足して判定します。

給与と年金の両方がある人は、確定申告の計算で給与所得から最大10万円を差し引ける「所得金額調整控除」もあります。申告がいるかどうか迷うときは、税務署で確かめると安心です。

確定申告がいらなくても手続きが要るとき

確定申告不要制度の対象になっても、手続きがまったくいらないとは限りません。

住民税の申告が必要な場合がある

確定申告不要制度は、所得税の申告についての決まりです。年金以外の所得が20万円以下で確定申告がいらない人でも、住民税の申告が必要な場合があります。

住民税の申告がいるかどうかは、住んでいる市区町村の窓口で確かめられます。確定申告をした人は、住民税の申告をあらためてする必要はありません。

医療費が多かった年は申告で税金が戻ることも

確定申告がいらない人でも、医療費控除などを受けるために申告することはできます。年金やパートの給与から所得税が引かれていれば、その一部が戻ることがあります。

このような還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間出せます。

2026年分なら、2027年1月1日から申告できます。

まとめにかえて

給与所得控除の最低額が74万円に上がり、年金を受け取りながら働く人は、2026年分はパート収入が月約7万8000円までなら確定申告がいりません。

2025年分より、月7500円ほど広がります。

ただし、ほかの所得がある人や住民税の申告が必要な人もいます。自分が対象になるかは、源泉徴収票を手元に置いて、税務署や市区町村の窓口に相談しましょう。