この記事はここがポイント
- 横浜市の0〜2歳児ではiDeCo掛金月2.3万円で住民税所得割が約1万6560円下がり、保育料が月4600円安くなる階層の存在。
- 税額控除であるふるさと納税や住宅ローン控除とは異なり、所得控除となるiDeCoのみが保育料の算定基準を下げる仕組み。
- 保育料が下がらない階層もあり、掛金は原則60歳まで引き出せないため老後資金として無理のない金額設定の重要性。
RELATED ARTICLES関連記事
三石 由佳
みずほ銀行出身。FP2級保有。確定拠出年金の講師として全国でセミナーに登壇。フィンテック企業広報を経て、現在は株式会社モニクルリサーチにて、官公庁のデータをもとに、年金や資産運用、新NISA、iDeCo等の記事を執筆。