【年金受給者の確定申告不要制度】年金をもらいながら働く人はパート収入「月約7万8000円」まで確定申告がいらない

令和8年度税制改正で、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に引き上げられます。

改正は2026年12月1日に施行され、2026年分と2027年分の所得に適用されます。

年金を受け取りながらパートで働く人にとっては、確定申告がいらないかどうかの判定に関わる改正です。給与の額が同じでも、2026年分は確定申告がいらなくなる人が出てきます。

この記事では、確定申告不要制度の条件と、2026年分はパート収入が月いくらまでなら申告がいらないのかを確認します。

年金をもらいながら働く人の確定申告不要制度

まずは、確定申告がいらなくなる条件から見ていきます。

年金を受け取っている人には、確定申告の負担を減らすための「確定申告不要制度」があります。次の2つの条件をどちらも満たすと、所得税の確定申告はいりません。

どちらか1つでも外れると、確定申告が必要です。

400万円に含める「公的年金等」には、国民年金や厚生年金のほか、勤めていた会社から受け取る年金や確定給付企業年金も入ります。源泉徴収票が複数届く人は、すべての金額を足して確かめましょう。

なお、外国の制度から受け取る年金は源泉徴収の対象にならないため、受け取っている人はこの制度を使えません。

20万円の判定に使うのは、パートの給与の額そのものではありません。給与から給与所得控除を差し引いた「給与所得」で見ます。

給与所得控除は、会社員やパートの必要経費にあたるものとして、給与の額に応じて決まっている控除です。この控除の最低額が、2026年分から上がります。

給与所得控除の最低額は、給与の額が少ない人ほど大きく効きます。

2025年分の給与所得控除の最低額は65万円で、給与が年190万円までの人に使われていました。

2026年分と2027年分は74万円になり、給与が年220万円までの人に使われます。

給与が年74万円から190万円までの人は、控除が9万円大きくなる分、給与所得も9万円小さくなります。

2025年分では20万円をわずかに超えていた人も、2026年分は20万円以下に収まることがあるのです。