2026年8月から70歳未満の上限額が上がった
高額療養費の上限は、2026年8月の診療分から見直されました。70歳未満の会社員などの上限を、所得の区分ごとに確かめます。
年収約370万〜770万円は「8万5800円」から
年収約370万円から約770万円の人(会社の健康保険では標準報酬月額が28万円から50万円の人)の1か月の上限は、8万5800円に医療費の一部を足した額です。足す額は、医療費から28万6000円を引いた残りの1%です。
2026年7月までは、8万100円に、医療費から26万7000円を引いた残りの1%を足した額でした。標準報酬月額は、毎月の保険料の計算に使う月給の区切りのことです。
70歳未満の高額療養費の上限額(2026年8月から2027年7月の診療分)
出所:厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」をもとにナビプラマネー編集部作成
- 年収約1160万円以上(標準報酬月額83万円以上):月27万300円+(医療費−90万1000円)×1%、年間上限168万円
- 年収約770万〜約1160万円(標準報酬月額53万〜79万円):月17万9100円+(医療費−59万7000円)×1%、年間上限111万円
- 年収約370万〜約770万円(標準報酬月額28万〜50万円):月8万5800円+(医療費−28万6000円)×1%、年間上限53万円
- 年収約370万円まで(標準報酬月額26万円以下):月6万1500円、年間上限53万円
- 住民税非課税:月3万6900円、年間上限29万円
年単位の上限ができた
今回の見直しでは、月ごとの上限に加えて、8月から翌年7月までの1年単位の上限も新しく設けられました。年収約370万円から約770万円の人なら、1年の自己負担は53万円が上限です。
月の上限に届かない月が続いても、1年の合計が年間上限を超えれば、その先の負担は要りません。厚生労働省は、年間上限を超えた分は加入している健康保険から還付を受けられると案内しています。
4回目からの上限は据え置き
1年に3回以上上限に達した人は、4回目から上限が下がる「多数回該当」という仕組みがあります。年収約370万円から約770万円の人の4回目からの上限は、4万4400円のまま変わっていません。
長く治療を続ける人の負担が増えないように、この額は据え置かれました。2027年8月の診療分からは、所得の区分がさらに細かく分かれる予定です。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。