厚生労働省が2026年11月6日に公表した「健康保険・船員保険事業状況報告」の月報(速報)によると、協会けんぽがあとから払い戻した高額療養費(現金給付)は、2025年度に283億円でした。2024年度の315億円から、約1割減っています。
高額療養費は、1か月に病院や薬局の窓口で払う医療費に上限を設ける健康保険の仕組みです。入院や手術を控えている人にとっては、窓口でいくら用意しておけばよいかに関わります。
この記事では、2026年8月から変わった上限額を確かめ、医療費が100万円かかった月の窓口の支払いを、マイナ保険証を使う場合と使わない場合に分けて試算します。
【高額療養費】あとから払い戻した額は1年で約1割減
協会けんぽは、主に中小企業で働く会社員とその家族が入る健康保険です。まずは、11月6日に公表された月報の数字を見ていきます。
協会けんぽの払い戻しは283億円
月報の総括表では、医療給付費のうち、高額療養費をあとから現金で払い戻した分を「高額療養費(現金給付)」として集計しています。この額は2024年度の315億円から、2025年度は283億円に減りました。
協会けんぽの高額療養費(現金給付)は2025年度に283億円、前年度から約1割減った
- 2024年度:315億円
- 2025年度:283億円(前年度比10.1%減)
- 2026年4月から6月:69億円(各月とも前年同月より少ない)
この額には、医療と介護の自己負担を1年分合わせて払い戻す「高額介護合算療養費」も含まれます。2026年度も、4月から6月の3か月はどの月も前年同月を下回りました。
どの健康保険にもある仕組み
高額療養費は協会けんぽだけの制度ではありません。会社の健康保険組合、自営業の人などが入る国民健康保険、75歳以上の後期高齢者医療制度にも、同じ考え方の上限があります。
上限の額は、年齢と所得によって決まります。この記事では、70歳未満で会社の健康保険に入っている人を例に見ていきます。
窓口で上限までにする方法がある
高額療養費の受け取り方は、2通りあります。窓口で医療費の3割をいったん払ってあとから差額を払い戻してもらう方法と、はじめから窓口の支払いを上限までにとどめる方法です。
協会けんぽの説明では、マイナ保険証を使えば、オンライン資格確認(病院がその場で加入の情報を確かめる仕組み)で限度額の情報が病院に伝わるため、事前の申請は要りません。月報の数字だけでは減った理由までは分かりませんが、窓口で上限までの支払いで済めば、あとから払い戻す必要はなくなるのです。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。