iDeCoで保育料はいくら安くなる？横浜市なら掛金月2.3万円で0〜2歳の保育料が月4600円下がる階層も。ふるさと納税や住宅ローン控除では下がらない

iDeCoは老後資金をつくる制度ですが、「iDeCoで保育料が安くなる」と聞いたことがある人もいるでしょう。0〜2歳の子どもを保育所に預けている共働き世帯にとっては、本当なのか、いくら下がるのかが気になるところです。

確定拠出年金の講師をしていた経験からお伝えすると、iDeCoの税金の効果は、所得税と住民税が軽くなるところまでで説明されることがほとんどです。ここでは、保育料が住民税の額で決まる仕組みを、横浜市の令和8年度の利用料（保育料）の表をもとに確認します。

あわせて、iDeCoの掛金が月2.3万円と月6.2万円のときに、保育料を決める税額がいくら下がり、0〜2歳の保育料がいくら変わるかを試算します。ふるさと納税や住宅ローン控除との違いにも触れます。

※保育料の額と階層は、横浜市「令和8年度横浜市子ども・子育て支援新制度利用料（保育料）（月額）」の、認可保育所に通う0〜2歳児クラス（第1子・保育標準時間）の額です。

iDeCoで保育料が安くなるのはなぜ？保育料は住民税の所得割で決まり、iDeCoの掛金はその計算から差し引かれる

横浜市「利用料（保育料）および副食費の免除対象の決定方法」によると、保育料は、保護者と配偶者の市民税の所得割額を合わせた額で決まります。計算式は「（合計所得金額－所得控除）×6%－調整控除額－所得割の調整措置の額」です。

国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」によると、iDeCoの掛金はその年に払った全額が所得控除の対象です。所得控除が増えると、保育料を決める所得割も下がるため、保育料の階層が下がることがあります。

• 【保育料に使う税率】横浜市は6%で計算する（実際に納める市民税の税率とは異なる）
• 【保育料が更新される時期】毎年9月（市民税額が決まる5〜6月の後）
• 【3〜5歳児クラス】保育料は0円のため、iDeCoで変わるのは0〜2歳児クラスの保育料

iDeCoの掛金で保育料を決める税額はいくら下がる？月2.3万円なら1人あたり年1万6560円

保育料を決める所得割は、所得控除が増えた額の6%分だけ下がります。iDeCoの掛金ごとに並べると次のとおりです。

• 【掛金 月2.3万円（年27.6万円）】保育料を決める所得割は約1万6560円下がる
• 【夫婦2人とも月2.3万円】合わせて約3万3120円下がる
• 【掛金 月6.2万円（年74.4万円）】保育料を決める所得割は約4万4640円下がる

※試算の前提：横浜市の保育料の計算式の税率6%で計算。調整控除額は変わらないものとした。月2.3万円は国民年金基金連合会「加入希望者の方へ」の、会社に企業年金がない会社員のいまの上限。月6.2万円は厚生労働省「2025年の制度改正」の、2026年12月1日施行予定の改正後の上限。

実際に納める住民税は、税率10%で計算するため、掛金月2.3万円なら年約2万7600円軽くなります。保育料を決める税額の下がり方は、それより小さくなります。

iDeCoで保育料はいくら下がる？横浜市なら0〜2歳で月2000円〜5000円、幅の狭いD7・D11は必ず下がる

横浜市の令和8年度の表では、所得割の額ごとに階層が分かれ、1つ下の階層との保育料の差は次のとおりです。

• 【D7（所得割9万7001円〜10万2600円）】月2万5000円。1つ下のD6との差は月4600円（年5万5200円）
• 【D8（10万2601円〜12万600円）】月2万9000円。D7との差は月4000円
• 【D9（12万601円〜13万8600円）】月3万4000円。D8との差は月5000円
• 【D11（16万9001円〜17万4900円）】月4万1500円。D10との差は月3500円

例）横浜市・0〜2歳児クラス（第1子・保育標準時間）の場合　保育料の階層と、iDeCo（月2.3万円）で下がる額

出所：横浜市「利用料（保育料）および副食費の免除対象の決定方法」をもとにナビプラマネー編集部作成

D7とD11は、階層の幅が5600円と5900円しかありません。掛金月2.3万円で所得割が約1万6560円下がると、この階層の世帯は1つ下の階層に移り、D7なら保育料は月4600円下がる試算です。

一方、D8やD9のように幅が1万8000円ある階層では、所得割が階層の下限から約1万6560円以内の世帯だけが下がります。掛金を払っても、階層が変わらず保育料が同じ世帯もあります。

改正後の上限の月6.2万円まで出すと、保育料を決める所得割は約4万4640円下がります。仮に今回の表のままなら、D8の世帯はすべて3つ下のD5（5万7701円〜7万7100円）に移り、保育料は月2万9000円から月1万6500円へ、月1万2500円下がる計算です。

※月6.2万円は2026年12月分の掛金からで、保育料の計算に反映されるのは早くても2028年9月からになる。その時点の保育料の表は変わっている可能性がある。

ふるさと納税や住宅ローン控除でも保育料は下がる？下がらず、iDeCoとの違いは「所得控除」か「税額控除」か

横浜市によると、保育料には、住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除を適用する前の所得割額を使います。そのため、実際に納める市民税額とは異なる場合があります。

• 【iDeCoの掛金】所得控除のため、保育料を決める所得割が下がる
• 【住宅ローン控除・ふるさと納税】税額控除の部分は、保育料を決める所得割から差し引かれない

同じように住民税が軽くなる制度でも、保育料に効くかどうかは分かれます。住民税の通知書の税額が下がっていても、保育料が変わらないのはこのためです。

【元DC講師の視点】検証

今回の横浜市の表では、iDeCoの掛金月2.3万円で保育料を決める所得割が下がる額は約1万6560円で、D8やD9など幅が約1万8000円の階層に近い大きさです。階層の中のどこにいるかで、保育料が下がるかどうかが分かれる計算です。

保育料が下がれば家計には助かりますが、iDeCoの掛金は原則として60歳まで引き出せません。D7の世帯で保育料が年5万5200円下がっても、iDeCoには年27.6万円を出しており、そのお金は子育て中には使えないお金になります。

iDeCoは老後のための年金制度で、保育料が下がるのは、あくまで所得控除の効果が及んだ結果です。保育料のためだけに掛金を決めると、子どもが3歳児クラスになり保育料が0円になった後も、掛金だけが残ることになります。

保育料が下がるかを知るには、自分の世帯の所得割の額と、住んでいる自治体の保育料の表を照らし合わせるのが確実です。保育料の計算の税率や階層の区切りは自治体ごとに違うため、横浜市の数字はそのまま当てはまりません。

まずは、夫婦それぞれの住民税の決定通知書で所得割の額を確認しましょう。そのうえで、お住まいの自治体の保育料の表と計算方法を見て、iDeCoの掛金で階層の境目をまたぐかを確かめてみてください。

まとめ

iDeCoの掛金は所得控除のため、保育料を決める住民税の所得割を下げます。横浜市の0〜2歳児クラスでは、掛金月2.3万円で保育料を決める所得割が約1万6560円下がり、階層の幅が狭いD7の世帯なら保育料は月4600円下がる試算です。

一方で、ふるさと納税や住宅ローン控除では保育料は下がらず、iDeCoでも階層が変わらない世帯もあります。掛金は老後資金として無理のない額にし、保育料が下がるかは自治体の表で確かめておきましょう。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。保育料の計算方法や階層は自治体ごとに異なり、実際の保育料は世帯の状況によって変わります。お住まいの自治体の最新の保育料の表でご確認ください。