パートの勤務時間を週20時間に増やすと、雇用保険にも入ることになるのか、保険料はいくら引かれるのかは気になるところです。雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば、パートでも原則として加入する制度で、令和8年度の本人の保険料は賃金の1000分の5です。
社会保障を担当する記者として厚生労働省の制度を取材してきた中で、まず押さえておきたいのは、雇用保険が健康保険や厚生年金とは別の制度で、加入の条件と保険料率も雇用保険の決まりで定められている点です。ここでは、雇用保険だけに絞って、加入の条件と本人が負担する保険料を見ていきます。
そのうえで、賃金が月8万円・月10万円のパートなら、本人の雇用保険料が月いくらになるかを、令和8年度の保険料率で試算します。
※加入の条件は厚生労働省「雇用保険制度 Q&A~事業主の皆様へ」、保険料率は厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」をもとにしています。
※本記事は雇用保険について書いています。健康保険・厚生年金の加入の条件や保険料は、別の制度で決まります。
雇用保険にパートも入る条件は「週20時間以上」と「31日以上の雇用見込み」の2つ
厚生労働省「雇用保険制度 Q&A~事業主の皆様へ」によると、雇用保険の適用事業所に雇用され、次の2つの条件のいずれにも当てはまる労働者は、原則として全て被保険者になります。
- 【条件1】1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 【条件2】31日以上の雇用見込みがあること
同じQ&Aでは、パートやアルバイトなどの雇用形態や、事業主や労働者からの加入希望の有無にかかわらず、条件に当てはまれば加入する必要があるとしています。「本人が入りたくないから入らない」という選び方はできない仕組みです。
ただし、季節的に一定期間だけ雇用される人など、一部は被保険者にならない場合があります。また、複数の会社で働いている場合、条件は1つの会社で満たす必要があり、どちらの会社も条件を満たさなければ加入できません。両方の会社で条件を満たすときは、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける会社でだけ加入します。
雇用保険の本人の保険料は一般の事業で賃金の1000分の5、月8万円なら月400円・月10万円なら月500円(令和8年度)
雇用保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率をかけて計算するのが原則です。厚生労働省の案内によると、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの保険料率は、一般の事業で次のとおりです。
- 【労働者(本人)の負担】1000分の5
- 【事業主の負担】1000分の8.5(うち1000分の3.5は事業主だけが負担する雇用保険二事業の分)
- 【合計の保険料率】1000分の13.5
農林水産・清酒製造の事業と建設の事業は、本人の負担が1000分の6です。勤め先がどの事業に当たるかで、本人の料率が変わります。
一般の事業のパートで試算すると、本人の雇用保険料は、賃金が月8万円なら月400円、月10万円なら月500円です。同じ月が12か月続けば、年4800円・年6000円になります。
- 【賃金月8万円】本人の負担は月400円(事業主の負担は月680円)
- 【賃金月10万円】本人の負担は月500円(事業主の負担は月850円)
※試算の前提:令和8年度の一般の事業の保険料率(本人1000分の5、事業主1000分の8.5)を、その月に支払われた賃金にかけた額です。賃金月8万円・10万円は仮の額で、月ごとの賃金が変われば保険料も変わります。賞与が支払われた場合は、賞与にも同じ料率で本人の負担がかかります。
パートの雇用保険 加入の2つの条件と、月の賃金別の本人の保険料(令和8年度・一般の事業)
雇用保険料の本人の負担は令和7年度の1000分の5.5から下がった
本人の保険料率は、令和7年度(令和7年4月~令和8年3月)の1000分の5.5から、令和8年度は1000分の5に変わりました。事業主の負担も1000分の9から1000分の8.5に変わっています。
賃金月8万円なら、本人の保険料は令和7年度の料率で月440円、令和8年度の料率で月400円で、差は月40円です。賃金月10万円なら月550円から月500円になり、差は月50円です。保険料率は年度ごとに変わる場合があるため、毎年4月の料率を厚生労働省の案内で確かめることになります。
給与から引くときに1円未満の端数が出た場合、厚生労働省の説明では、本人の負担額が50銭以下なら切り捨て、50銭1厘以上なら切り上げになります。労使の間で慣習的な取扱いなどの特約があれば、この限りではありません。
雇用保険の条件は勤務時間を減らしたときと、令和10年10月の改正にも関わる
雇用保険の条件は、加入するときだけでなく、勤務時間を減らしたときにも関わります。東京労働局(ハローワーク)のQ&Aでは、1週間の所定労働時間が20時間未満になったときは、被保険者の資格を失うとしています。
ただし、育児や介護のために一時的に時間を短くし、20時間以上の勤務に戻ることが就業規則などの書面で確かめられる場合など、変更が臨時的・一時的であれば、資格を失う手続きは必要ないとしています。
また、令和6年に成立した雇用保険法等の改正法で、被保険者の条件のうち1週間の所定労働時間は、令和10年10月1日から「20時間以上」が「10時間以上」に変わります。それまでは、いまの「20時間以上」の条件で加入するかどうかが決まります。
【元厚生労働省担当記者の視点】検証:雇用保険の線引きは「所定」労働時間と「見込み」
雇用保険の加入は、パートかどうかや本人の希望ではなく、契約で決めた働き方で判断されます。
行政の資料を読んできて感じるのは、条件の言葉の選び方です。条件1は「所定労働時間」、条件2は「雇用見込み」という言葉で書かれています。勤務時間を増やすときは、まず雇用契約書や労働条件通知書で、1週間の所定労働時間がいくつになっているかを見ておくと、自分が条件に当てはまるかを確かめやすいと考えられます。
保険料の面では、本人の負担は賃金の1000分の5で、賃金月10万円なら月500円です。給与明細を見るときは、雇用保険料の欄の額が、その月の賃金に1000分の5をかけた額になっているかを確かめるのが実務的には有効です。
一方で、本記事の試算は、一般の事業の料率で、毎月の賃金が同じと置いた場合の額です。勤め先の事業の種類や、月ごとの賃金・賞与の額によって、実際の保険料は変わります。
自分が加入の条件に当てはまるかは、勤め先の担当部署や、事業所の所在地を管轄するハローワークに確かめてください。条件を満たしているのに勤め先が手続きをしていない場合は、本人確認書類と雇用契約書・給与明細書などを持ってハローワークに行けば、被保険者であることの確認を請求できます。
まとめ
雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば、パートでも本人の希望にかかわらず原則として加入します。令和8年度の本人の保険料率は、一般の事業で賃金の1000分の5で、賃金月8万円なら月400円、月10万円なら月500円です。
勤務時間を見直すときは、雇用契約書で所定労働時間を確かめ、加入するかどうかは勤め先の担当部署かハローワークに確かめておくと安心です。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。保険料率は年度ごとに変わる場合があります。加入の判断や最新の保険料率は、勤め先の担当部署、ハローワーク、厚生労働省のホームページなどでご確認ください。