「生活保護を受けながら高校3年の息子と2人暮らし。卒業したら保護費は減りますか」加算が終わり月「2万8990円」の差に

【子どもが働き始めたら】給料のうち月「5万6400円」は手元に残る

子どもが就職して同じ家に住み続ける場合、子どもの給料は世帯の収入として扱われます。とはいえ、給料の全額が保護費から差し引かれるわけではありません。

給料からは、まず社会保険料や所得税などの実費が除かれます。そのうえで、働く人の必要経費として「勤労控除」と呼ばれる額が差し引かれるのです。

卒業後に就職した人に使える控除

勤労控除のうち、すべての働く人に使えるのが「基礎控除」です。額は給料の額面で決まり、額面18万円なら月3万1600円です。

高校などを卒業して就職した人には「新規就労控除」があり、就職した月から6か月間、月1万2900円が差し引かれます。さらに20歳未満の人には「20歳未満控除」として月1万1900円が差し引かれます。

額面18万円で働く場合

子どもの給料を額面18万円、社会保険料と所得税を合わせて月2万6000円と仮定します。収入に数える額は、18万円から2万6000円と3つの控除を引いた9万7600円です。

保護費（生活扶助分）は、12万4720円から9万7600円を引いた2万7120円になります。子どもの手取り15万4000円と合わせると、家賃分を除いた手元の合計は18万1120円です。

子どもが働かない場合の12万4720円と比べると、3つの控除を合わせた月5万6400円が世帯の手元に多く残る計算です。なお、新規就労控除は6か月で、20歳未満控除は20歳になると終わるため、手元に残る額はその後少しずつ小さくなります。

給料は毎月申告する

生活保護を受けている間は、世帯の収入を福祉事務所に申告します。子どもが働き始めたら、給与明細を添えて申告しましょう。

申告をしないまま給料を受け取ると、あとから保護費を返すよう求められることがあります。控除を正しく差し引いてもらうためにも、初めての給料が出たときから申告しておくことが大切です。

まとめにかえて

生活保護の母子加算と児童養育加算は、子どもが成人するまでではなく、18歳になった後の最初の3月31日までです。冒頭の声の世帯では、高校を卒業した4月から加算の月2万8990円がなくなります。

子どもが働き始めると給料は世帯の収入になりますが、控除があるため全額が差し引かれるわけではありません。卒業後の進路が決まったら、住んでいる地域の福祉事務所で担当のケースワーカーに伝え、卒業後の保護費の見込みを確かめておきましょう。