「生活保護を受けながら高校3年の息子と2人暮らし。卒業したら保護費は減りますか」加算が終わり月「2万8990円」の差に

「生活保護を受けながら、高校3年で18歳の息子と2人で暮らしています。来年3月に息子が卒業して働き始めたら、保護費は減るのでしょうか」

子どもの卒業を数か月後に控えたひとり親の方から、このような疑問の声が届くこともあります。子どもが成人するまでは保護費が変わらない、と考えている方もいるかもしれません。

厚生労働省が11月4日に公表した「被保護者調査（2026年8月分概数）」では、生活保護を受けている人は196万5132人でした。保護費には子どもを育てる世帯への加算があり、その終わる時期は国の告示で決まっています。

この記事では、子どもが高校を卒業したときに終わる2つの加算と、その額を確認します。あわせて、卒業後に子どもが働き始めた場合に保護費と手元のお金がどう変わるのかを試算します。

生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です（生活保護法第1条）。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、子どもの進学や就職を控えた世帯が見通しを持てるよう、加算の仕組みや子どもが働き始めたときの収入の扱い等をお伝えします。

【生活保護の加算】終わるのは「成人するまで」ではなく「高校卒業の3月」

生活保護で支給される保護費は、国の基準で計算した最低生活費から、世帯の収入を差し引いた額です。最低生活費には、食費や光熱費にあたる生活扶助のほか、世帯の事情に応じた加算が含まれます。

子どもを育てる世帯に関わる加算は、主に2つあります。ひとり親などの世帯に上乗せされる「母子加算」と、子どもを育てる世帯に上乗せされる「児童養育加算」です。

対象は18歳になった後の最初の3月31日まで

厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」では、どちらの加算も、対象の子どもを「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」者と定めています。多くの場合、高校を卒業する年度の3月末にあたります。

冒頭の声のように子どもが来年3月に高校を卒業するなら、加算は3月分までで、4月分からはなくなります。18歳の誕生日や、20歳になったときに終わるわけではないのです。

障害のある子の母子加算は20歳未満まで

母子加算には例外があります。子どもに障害者加算の対象になる程度の障害がある場合は、20歳未満まで対象になります。

なお、母子加算は「母子」という名前ですが、父子家庭も対象です。ひとり親の世帯のほか、父母に代わって祖父母などが子どもを育てている場合にも行われます。

卒業の予定は早めに伝える

加算がいつまでかは、福祉事務所が世帯の状況をもとに判断します。卒業後の進路が決まったら、就職か進学かも含めて担当のケースワーカーに伝えておきましょう。

大学や専門学校へ進学する場合は、就職する場合とは扱いが別になります。進学を考えているときは、早めに福祉事務所に相談しておくと安心です。