「生活保護を受けながら高校3年の息子と2人暮らし。卒業したら保護費は減りますか」加算が終わり月「2万8990円」の差に

【試算】高校を卒業した4月から保護費は月「2万8990円」少なく

冒頭の声の世帯で、卒業の前と後を比べてみます。東京23区などの1級地-1に住む、40代の母と18歳の子の2人世帯と仮定し、家賃にあたる住宅扶助は変わらないものとして生活扶助の部分だけを計算しました。

生活扶助の基準額は、年齢ごとの額を合計して世帯の人数に応じた率を掛け、人数で決まる額などを足して求めます。この世帯では、加算を除いた生活扶助は月12万4720円です。

例）1級地-1で40代の母と18歳の子の2人世帯の場合　高校卒業の前後で変わる生活扶助（月額）

出所：厚生労働省「生活保護法による保護の基準」、厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 生活扶助の基準額：月12万4720円（卒業前・卒業後とも）
• 母子加算と児童養育加算：卒業前は2万8990円、卒業後は0円
• 子の給料から収入に数える額：子が額面18万円で働く場合は9万7600円
• 保護費（生活扶助分）：卒業前15万3710円、卒業後に子が働かない場合12万4720円、子が働く場合2万7120円
• 手元に入る合計（家賃分を除く）：卒業前15万3710円、卒業後に子が働かない場合12万4720円、子が働く場合18万1120円

減るのは加算の2つ分

子どもが卒業後すぐに働かない場合でも、4月分からは加算の2万8990円がなくなり、保護費（生活扶助分）は月12万4720円になります。冒頭の声への答えは「卒業すると加算の分だけ減る」です。

この試算では、子どもがすでに18歳のため、年齢で決まる生活扶助の額は卒業の前後で同じにしています。17歳で卒業を迎える場合などは、年齢の区分の違いで額が少し変わることもあります。

試算の前提

※試算の前提：2026年10月からの基準で、1級地-1・2人世帯・冬季加算のない月としています。保護費には、このほか家賃にあたる住宅扶助や医療扶助などが加わり、実際の額は世帯ごとに異なります。