2026年11月6日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」の2026年9月分の速報を公表しました。働く人1人あたりの現金給与総額は31万1409円で、前の年の同じ月より4.6％増えています。
給料が上がると、毎月差し引かれる厚生年金保険料も上がります。手取りが思ったほど増えないと感じた人もいるかもしれません。
一方で、納めた保険料は老後に受け取る額にも反映されます。この記事では、会社員だった人が受け取っている平均額と、受け取る額が決まる仕組みを確認したうえで、月給が2万円上がった場合にどれだけ増えるかを試算します。
【標準報酬月額の記録で決まる】会社員だった人の受け取りは平均月15万289円
会社員や公務員として働いた人は、老後に老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つを受け取ります。まずは、実際にどのくらい受け取っているのかを見てみましょう。
会社員だった人が受け取る平均月額（厚生年金保険（第1号）の老齢年金・2024年度末）
出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにナビプラマネー編集部作成
全体と男女別の平均月額
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、民間の会社員だった人（厚生年金保険の第1号）の平均月額は次のとおりです。いずれも国民年金（基礎年金）の部分を含み、2024年度末時点の数字です。
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
男性と女性の差は、月5万8554円あります。この差の多くは、働いていた期間の長さと、その間の給料の水準の違いから生まれています。
1階と2階で決まり方が違う
1階の部分は、保険料を納めた月数で決まります。40年間納めれば、給料の額にかかわらず同じ満額になる仕組みです。
これに対して、上乗せの老齢厚生年金は、働いていた間の給料の水準で額が変わります。給料が上がると受け取る額も増えるのは、この2階の部分です。
平均は2024年度末時点の数字
ここで見た平均月額は、2024年度末時点のものです。受け取る額は毎年度見直され、2026年度は前の年度より基礎年金が1.9％、報酬比例部分が2.0％引き上げられました。
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」では、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45.5万円）で40年間働いた夫の老齢厚生年金と、夫婦2人分の基礎年金を合わせた額を月23万7279円と示しています。こちらは夫婦2人分のモデルの額で、上の1人あたりの平均とは前提が違う点に注意が必要です。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。
