生活保護の扶養照会がされない3つの例。子どもが月「2万円」仕送りすると保護費も同じだけ少なくなる仕組み

扶養照会をしない3つの例。音信不通「10年程度」なら照会しない扱い

厚生労働省は2021年に、今の時代や実態に沿った運用にするとして、援助が期待できない親族の判断の目安を見直しました。援助が期待できないと判断された親族には、基本的に扶養照会を行いません。

事務連絡では、援助が期待できない親族を3つの類型で示しています。主な例は次の図のとおりです。

生活保護で親族への扶養照会を行わない場合の3つの類型

出所：厚生労働省「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」をもとにナビプラマネー編集部作成

• ①親族が援助できる状況にない：親族が生活保護を受けている、社会福祉施設に入所している、長期入院している、未成年、おおむね70歳以上など
• ②関係が著しく悪い：親族に借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁を切られているなど（一定期間、たとえば10年程度音信不通なら著しい関係不良とみなしてよい）
• ③照会すると自立を妨げる：夫の暴力から逃れてきた母子、虐待などの経緯がある人

「20年」から「10年程度」へ

以前は、関係が途絶えている例として「20年間音信不通」が示されていました。見直し後は、10年程度音信不通であれば、ほかの事情を問わず交流が途絶えていると判断してよいとされたのです。

音信不通の正確な期間が分からなくても、本人の申し出を否定する明確な根拠がなければ当てはまると判断して差し支えない、とも書かれています。3つの類型はあくまで例で、これと同じ程度と判断できる場合も照会しない扱いにできます。

配偶者や中学生以下の子の親は別の調べ方

夫婦や、中学3年生以下の子に対する親は、援助が期待できない場合でも、関係する機関への調査が行われます。申し出が事実かどうかを確かめるためです。

ただし暴力から逃れてきた場合などは、夫婦や親子であっても扶養照会そのものは控えることとされています。関係機関への調査も、相手に居場所の手がかりを知られないよう、特に慎重に行います。

申請のときに事情を伝える

どの類型に当たるかは、福祉事務所が本人からの聞き取りなどで判断します。事務連絡は福祉事務所に対し、相談のときに生活歴などを丁寧に聞き取り、一人ひとりに寄り添った対応をするよう求めています。

親族と長く連絡を取っていない、借金や相続でもめている、暴力から逃れてきたといった事情があれば、申請のときに具体的に伝えておきましょう。音信不通の期間は、おおよその年数でもかまいません。