生活保護の扶養照会がされない3つの例。子どもが月「2万円」仕送りすると保護費も同じだけ少なくなる仕組み

【生活保護の扶養照会】親族に「援助できるか」を尋ねる手続き

生活保護を申請すると、福祉事務所は暮らしの状況や預貯金、年金などの収入とあわせて、親族から援助を受けられるかどうかを調べます。厚生労働省の生活保護制度の案内でも、申請後の調査の一つとして「扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査」が挙げられています。

扶養義務者とは、民法で互いに扶養する義務があるとされる親族のことです。親子などの直系の血族と兄弟姉妹がこれにあたり、特別な事情があるときは家庭裁判所が3親等内の親族にも扶養の義務を負わせることがあります。

援助は保護の「条件」ではない

生活保護法では、親族による扶養は保護に「優先して行われる」ものと定められています。厚生労働省は2021年2月26日の事務連絡で、これは保護を受けるための条件とは別の位置づけだと説明しました。

たとえば、親族から実際にお金の援助があったときに、それを収入として扱うといった意味です。親族が援助できるかどうかで、保護を受けられるかどうかが決まるわけではないのです。

保護を受けるかどうかは、世帯の収入と、国の基準で計算した最低生活費を比べて決まります。援助を断った親族がいても、そのことだけで保護が受けられなくなるわけではありません。

照会の前に聞き取りがある

福祉事務所の調査は、まず親族がいるかどうかを確かめるところから始まります。本人の申告を基本とし、必要に応じて戸籍謄本などで確かめます。

そのうえで、本人からの聞き取りなどにより、援助を受けられる見込みがあるかを調べます。

この段階では、お金の援助だけでなく、電話や訪問などの精神的な支えが得られるかも確かめます。親族へ直接問い合わせる扶養照会は、こうした調査の結果、援助が期待できると判断された人に行うものとされています。

照会の仕方は相手で変わる

扶養照会のやり方は、親族との関係によって違います。夫婦、中学3年生以下の子に対する親、援助が期待できるそのほかの親子などは「重点的扶養能力調査対象者」とされ、福祉事務所の管内に住んでいれば訪問などで重点的に調べます。

それ以外の親族には、文書で問い合わせるなど、必要最小限の調査にとどめることになっています。親族の側には、援助ができるかを尋ねる書面が福祉事務所から届くことがあるのです。

どの親族に、どの方法で問い合わせるかは、こうした区分と聞き取りの結果をもとに福祉事務所が決めます。照会の対象になる親族は、申請する人の家族関係によって一人ひとり違います。