【仕送りと保護費】子どもが月「2万円」送ると保護費は2万円少なく
生活保護で支給される保護費は、国の基準で計算した最低生活費から、年金や給料などの収入を差し引いた額です。親族からの仕送りも、この収入に含まれます。
そのため、子どもが親に仕送りをすると、親の保護費はその分少なくなります。最低生活費を月13万円、年金などの収入を月6万円と仮定して試算すると、次の図のようになります。
例)最低生活費が月13万円・年金などの収入が月6万円の場合 子どもの仕送りと保護費
- 最低生活費:月13万円(仕送りなし・仕送り月2万円とも)
- 年金などの収入:月6万円(仕送りなし・仕送り月2万円とも)
- 保護費:仕送りなしは月7万円、仕送り月2万円は月5万円
- 手元に入る合計:どちらも月13万円
仕送りがあってもなくても、親の手元に入る合計は最低生活費の13万円で変わりません。仕送りは親の暮らしを上乗せするのではなく、国が支給する保護費の一部を親族が担う形になるのです。
反対に、仕送りが止まれば収入が減るため、計算のうえでは保護費がその分増えることになります。仕送りを始めるときも、やめるときも、親の収入が変わる点を家族で共有しておきましょう。
仕送りを受けたら申告を
生活保護を受けている間は、収入の状況を毎月福祉事務所に申告します。子どもからの仕送りを受けるようになったら、担当のケースワーカーに伝えておきましょう。
実際の最低生活費は、住んでいる地域や年齢、世帯の人数で変わります。仕送りの額を決める前に、親の最低生活費がいくらかを福祉事務所で確かめておくと安心です。
まとめにかえて
扶養照会は、援助が期待できると判断された親族にだけ行う手続きです。10年程度音信不通の親族や、暴力から逃れてきた相手などには、基本的に照会しない扱いになっています。
親族からの援助は保護を受ける条件ではなく、仕送りがあればその分だけ保護費が少なくなる仕組みです。家族に連絡がいくかどうかが気になる場合は、申請の前に、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当に事情を伝えて相談してみましょう。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。