生活保護を受けていた親が亡くなったら葬儀の費用はどうなるのか。葬祭扶助は大人「22万2000円」以内

葬祭扶助を申請できる人は？3つのケースで整理

だれが葬祭扶助を受けられるかは、生活保護法で決まっています。ケースごとに整理すると、次のようになります。

生活保護の葬祭扶助を受けられる3つのケース

出所：e-Gov法令検索「生活保護法」をもとにナビプラマネー編集部作成

• ケース1：葬儀を出す人自身が生活に困っている→葬儀を出す人に
• ケース2：生活保護を受けていた人が亡くなり、葬儀を出す扶養義務者がいない→実際に葬儀を行う人に
• ケース3：亡くなった人に葬儀を出す扶養義務者がおらず、残した金品では葬儀の費用をまかなえない→実際に葬儀を行う人に

ケース2は家主や知人も対象

ケース2とケース3では、葬儀を行う人が亡くなった人の家族である必要はありません。家主や知人など、実際に葬儀を行う人に葬祭扶助が出ます。

身寄りのないひとり暮らしの受給者が亡くなった場面を考えると、この決まりの意味が分かりやすいでしょう。葬儀を引き受けた人が、自分の生活を削って費用を立て替えずに済むようにする仕組みなのです。

亡くなった人が残したお金は先に充てる

ケース2とケース3で葬祭扶助を行うときは、亡くなった人が残したお金や有価証券を、まず費用に充てることができます。それでも足りなければ、残した品物を売ったお金を充てることもできます。

葬儀社に頼む前に確かめたいこと

実際に葬儀の準備を進める前に、確かめておきたいことを3つにまとめました。

福祉事務所に先に相談する

生活保護は、申請にもとづいて始まるのが原則です。葬儀社に内容を頼む前に、亡くなった人や葬儀を出す人が住む地域の福祉事務所に相談しておくと、手続きの順番を誤らずに済みます。

亡くなった人が生活保護を受けていたなら、まずは担当のケースワーカーに連絡するのが早いでしょう。福祉事務所を置いていない町村では、町村の役場でも申請を受け付けていて、都道府県の福祉事務所に送られます。

ほかの制度で出るお金がないか

生活保護法では、ほかの法律で受けられる給付は、生活保護より先に使うことになっています。たとえば、亡くなった人が勤め先の健康保険に入っていたなら、健康保険から埋葬料などが出ることがあります。

相談の前に、亡くなった人が加入していた健康保険が分かる書類を手元にそろえておくと、話がスムーズに進みます。

住んでいる地域の級地

大人の基準額は、1級地・2級地と3級地で2万7700円違います。葬儀を行う地域の級地と、火葬場の使用料を確かめておくと、基準額に収まるかの見通しが立てやすくなります。

まとめにかえて

生活保護の葬祭扶助は、検案や運搬、火葬、納骨など、葬儀に欠かせない部分の費用を出す仕組みです。2026年4月からの基準額は、1級地・2級地の大人で22万2000円以内となっています。

出るかどうかの判断の中心は、亡くなった人よりも葬儀を出す人の暮らし向きです。身寄りのない受給者の葬儀を家主や知人が引き受けた場合にも出ることがあるので、葬儀社に頼む前に、住んでいる地域の福祉事務所へ相談してみてください。