生活保護を受けていた親が亡くなったら葬儀の費用はどうなるのか。葬祭扶助は大人「22万2000円」以内

厚生労働省が2026年11月4日に公表した「被保護者調査（2026年8月分概数）」によると、生活保護を受けている世帯のうち、高齢者のひとり暮らしは84万2484世帯でした。受給世帯全体の51.6％にあたり、半数を超えています。

親が生活保護を受けながら一人で暮らしている方や、身寄りのない入居者がいる家主の方にとって、亡くなったときの葬儀の費用は気がかりなことの一つでしょう。生活保護には、葬儀に欠かせない最低限の費用を出す「葬祭扶助」という仕組みがあります。

この記事では、葬祭扶助で出る費用の範囲と2026年4月からの基準額、そしてだれが申請できるのかを確認します。

生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です（生活保護法第1条）。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、受給している方が亡くなったときに葬儀の費用を支える葬祭扶助の仕組み等をお伝えします。

【生活保護】受給世帯の半数は高齢者のひとり暮らし

被保護者調査は、生活保護を受けている人と世帯の数を、厚生労働省が毎月まとめている統計です。2026年8月分の概数では、生活保護を受けている人は196万5132人でした。

受給世帯を暮らし方の区分で分けると、もっとも多いのは「高齢者世帯」です。保護を止めている世帯を除いた163万2557世帯の内訳は、次の図のとおりでした。

生活保護を受けている世帯の内訳（2026年8月分概数）

出所：厚生労働省「被保護者調査（令和8年8月分概数）」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 高齢者世帯（単身）：84万2484世帯（51.6％）
• 高齢者世帯（2人以上）：5万8151世帯（3.6％）
• 障害者・傷病者世帯：41万8400世帯（25.6％）
• その他の世帯：25万8843世帯（15.9％）
• 母子世帯：5万4679世帯（3.3％）
• 計：163万2557世帯（保護を止めている世帯を除く）

高齢者世帯の9割超が単身

高齢者世帯は90万635世帯で、そのうち単身の世帯が84万2484世帯を占めます。高齢者世帯の9割を超える人が、一人で暮らしながら生活保護を受けていることになります。

また、8月に生活保護を申請した件数は2万1181件でした。前年の同じ月と比べると2.3％増えています。

一人で暮らす人が亡くなったとき

一人で暮らす受給者が亡くなると、だれが葬儀を出し、その費用をどうするかがすぐに問題になります。家族が遠くに住んでいる場合や、頼れる親族がいない場合もあるでしょう。

こうしたときのために、生活保護法は8種類の扶助の一つとして「葬祭扶助」を定めています。生活扶助や医療扶助と同じく、生活保護の制度の中にある給付です。