(2ページ目)生活保護を受けていた親が亡くなったら葬儀の費用はどうなるのか。葬祭扶助は大人「22万2000円」以内

【葬祭扶助】出るのは火葬までに必要な最低限の費用

葬祭扶助で出る費用の範囲は、生活保護法で決まっています。並んでいるのは、次の4つです。

通夜や告別式の飲食、返礼品といった項目は、法律には並んでいません。葬祭扶助は、故人を見送るのに欠かせない部分を支えるための仕組みなのです。

葬祭扶助は、お金で給付するのが原則です。お金で出すことができない、または適当でないときなどは、品物やサービスで給付することもできると法律に書かれています。

そして、葬祭扶助のお金は「葬祭を行う者」に渡すと定められています。亡くなった人の口座に入るのではなく、実際に葬儀を出す人が受け取る仕組みです。

生活保護法では、葬祭扶助は「困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者」に行うとされています。亡くなった人が受給者だったかどうかではなく、葬儀を出す人が費用を払えるかどうかが判断の中心になるのです。

たとえば、親が生活保護を受けていても、喪主になる子どもに葬儀の費用を払う余力があれば、子どもが費用を負担することになります。反対に、子どもも生活に困っていて費用を払えないなら、子どもが葬祭扶助を申請できます。

もちろん、どこまでを「払える」とみるかは、葬儀を出す人の収入や資産などをもとに福祉事務所が判断します。迷ったときは、自分で決めてしまう前に相談するのが確実です。

ただし、亡くなった人が受給者で、葬儀を出す扶養義務者がいない場合には、別の決まりがあります。こちらは、申請できる人を整理する章のケース2で確認します。

葬祭扶助の基準額は、国の告示「生活保護法による保護の基準」で決まっています。住んでいる地域の区分（級地）と、大人か子どもかで額が分かれます。

2026年4月から適用されている基準額は、次のとおりです。

級地は、市町村ごとに6つの区分に分けられています。たとえば東京23区や横浜市、川崎市は、もっとも高い「1級地-1」です。

葬祭扶助では、1級地と2級地が同じ額で、3級地だけが低くなっています。住んでいる市町村の級地は、福祉事務所で確かめることができます。

葬儀の費用が基準額を超えるときは、火葬と死体の運搬にかかる費用について加算の仕組みがあります。それぞれの条件は次のとおりです。

火葬：葬祭を行う地域の市町村条例で決まっている火葬の費用が、1級地・2級地は大人600円・子ども500円、3級地は大人480円・子ども400円を超えるとき、その超えた額を加える
死体の運搬：自動車の料金など運搬の費用が、1級地・2級地は1万9220円、3級地は1万3630円を超えるとき、超えた額を加える。加える額は、2万8460円からこれらの額を引いた範囲まで

運搬の加算は、1級地・2級地なら最大9240円、3級地なら最大1万4830円になる計算です。どちらも、基準額だけでは葬儀の費用が足りないときに限った仕組みとなっています。