60歳代から90歳以上まで、1歳刻みの平均受給月額
では、いまのシニア世代はひと月にどれくらい受け取っているのでしょうか。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、2024年度末時点の平均月額を年齢ごとにたどります。
【厚生年金】60歳代・70歳代
厚生年金の金額には、国民年金(老齢基礎年金)の分も含まれています。64歳までは特別支給の老齢厚生年金や繰上げ受給の人が中心のため、6万円台から10万円台にとどまります。
厚生年金の平均月額(60歳〜89歳の1歳刻み・2024年度末現在)
- 60歳:9万9664円
- 61歳:10万4455円
- 62歳:10万9323円
- 63歳:6万8758円
- 64歳:8万3901円
- 65歳:14万9862円
- 66歳:15万2378円
- 67歳:15万2356円
- 68歳:15万2709円
- 69歳:15万1284円
- 70歳:15万455円
- 71歳:14万8371円
- 72歳:14万6858円
- 73歳:14万5583円
- 74歳:14万7774円
- 75歳:15万1410円
- 76歳:15万1241円
- 77歳:15万962円
- 78歳:15万862円
- 79歳:15万3115円
65歳を迎えると15万円前後に上がり、そこから70歳代の終わりまでは大きく動きません。65歳から79歳までで最も低い73歳と、最も高い79歳の差も1万円に届きません。
【厚生年金】80歳代・90歳以上
80歳代に入ると、年齢が上がるほど平均月額も少しずつ増えていきます。
- 80歳:15万3729円
- 81歳:15万5460円
- 82歳:15万7744円
- 83歳:15万9994円
- 84歳:16万2555円
- 85歳:16万3947円
- 86歳:16万5577円
- 87歳:16万5557円
- 88歳:16万6200円
- 89歳:16万6767円
- 90歳以上:16万4027円
89歳では16万円台後半に届き、90歳以上をまとめた平均は16万4027円です。原則の受給開始である65歳以降で見ると、厚生年金の平均月額は14万円台から16万円台の範囲に収まっています。
【国民年金】60歳代・70歳代
国民年金も、65歳を境に段差があります。64歳までは繰上げ受給を選んだ人だけが対象となるため、4万円台後半です。
国民年金の平均月額(60歳〜89歳の1歳刻み・2024年度末現在)
- 60歳:4万5186円
- 61歳:4万6371円
- 62歳:4万7784円
- 63歳:4万7258円
- 64歳:4万7896円
- 65歳:6万1240円
- 66歳:6万1369円
- 67歳:6万1345円
- 68歳:6万1293円
- 69歳:6万978円
- 70歳:6万1011円
- 71歳:6万770円
- 72歳:6万234円
- 73歳:6万32円
- 74歳:5万9813円
- 75歳:5万9659円
- 76歳:5万9555円
- 77歳:5万9349円
- 78歳:5万9124円
- 79歳:5万8676円
65歳で6万円台に乗ったあとは、年齢とともにわずかずつ下がり、79歳では5万円台後半になります。1年ごとの差は小さく、急に落ち込む年齢はありません。
【国民年金】80歳代・90歳以上
80歳代は5万円台後半でほぼ横ばいです。
- 80歳:5万8623円
- 81歳:5万8269円
- 82歳:5万8003円
- 83歳:5万7857円
- 84歳:5万9675円
- 85歳:5万9425円
- 86歳:5万9228円
- 87歳:5万9204円
- 88歳:5万8756円
- 89歳:5万8572円
- 90歳以上:5万5633円
90歳以上は5万5633円で、80歳代よりやや低くなります。国民年金は20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納めると満額になるしくみなので、免除や未納の期間があるとその分だけ少なくなります。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。