12月15日の年金振込、働きながら受け取る人は「増額分」が初めて入る。厚生年金は65歳で月「14万9862円」、90歳以上まで1歳刻みの一覧表

2026年最後の振込日は12月15日（火曜日）です。この日に口座へ入るのは10月分と11月分の2カ月分で、働きながら受け取っている人にとっては、秋に決まった増額分が初めて届く回にあたります。

一方、住民税や保険料の差し引き方は、ひと足早い10月の振込から「本徴収」という計算に移っています。厚生労働省の資料では、年度後半の10月・12月・2月が本徴収、前半の4月・6月・8月が仮徴収と整理されています。

10月と12月で振込額が変わる人もいれば、変わらない人もいます。この記事では、差し引かれる額と受け取る額そのものという2つの動きを分けて整理し、60歳代から90歳以上までの平均受給月額を1歳刻みで確かめます。

12月15日の振込で差し引かれる額は、10月と同じ「本徴収」

12月の通帳を見て「10月と同じ金額だ」と感じる人は少なくないでしょう。理由は、差し引かれる側の計算方法にあります。

受け取る額から住民税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料を差し引くしくみを特別徴収といいます。受け取る人が自分で納めに行かなくてよいよう、支払元がまとめて差し引いてくれるものです。

これらの税や保険料は、いずれも前年の所得をもとに1年分の額が決まります。ただし、その年額が固まるのは毎年6月から7月ごろです。

年額が固まる前の4月・6月・8月は、前年度の2月と同じ額をいったん差し引きます。これが仮徴収です。

年額が固まったら、仮徴収で引いた分を差し引きます。残りを10月・12月・2月の3回に分けて引くのが本徴収です。

多くの市区町村では10月から本徴収に移るため、12月15日に引かれる額は原則として10月15日と同じ水準です。

ただ、仮徴収の額を調整して1年の負担をならしている市区町村もあります。切り替わり方は住まいの地域によって異なります。

本徴収で差し引かれる額が下がるのは、前年の所得が前々年より少なかった人です。前々年に土地や建物を売って所得が一時的に膨らみ、前年は受け取る額だけの暮らしに戻った、というケースが典型です。

仮徴収で引いた合計が、すでに年額を上回っていることもあります。このときは本徴収での差し引きがなく、多く納めた分は過誤納金として後から還付されます。

反対に、前年の所得が伸びていれば10月からの差し引きは重くなります。本徴収への切り替えで手取りが増える人ばかりではない点は、押さえておきたいところです。