職業訓練中の月10万円は失業手当がない人向け。日額6013円・90日の人が受給中に6か月の公共職業訓練を受けると、基本手当は「約126万円」に

2026年8月1日、雇用保険の基本手当日額が変わりました。厚生労働省の発表によると、最低額は2411円から2562円に上がり、賃金日額9000円の人（60歳未満）の基本手当日額は5933円から6013円になっています。

仕事を辞めて職業訓練を考えるとき、訓練中の生活費をどう確保するかは大きな心配ごとです。訓練中に月10万円を受け取れる制度があると聞いても、失業手当を受けている人も対象になるのでしょうか。

この記事では、求職者支援制度の職業訓練受講給付金と、雇用保険の基本手当を受けながら受ける公共職業訓練の違いを、厚生労働省とハローワークの資料で確かめます。そのうえで、6か月の訓練を受けた場合に受け取る総額を試算しました。

職業訓練中の給付は30日あたりいくら？求職者支援は月10万円、基本手当は日額6013円なら18万390円

職業訓練中に受け取る給付は、雇用保険の基本手当を受けているかどうかで制度が分かれます。基本手当を受けていない人が使う求職者支援制度の給付金は月10万円の定額で、基本手当は離職前の賃金で決まる日額に日数を掛けた額です。

日額6013円は、厚生労働省が8月1日からの変更の例として示した、賃金日額9000円の60歳未満の人の額です。賃金日額は離職前6か月の賃金を180で割った額なので、月給にするとおおむね27万円の人に当たります。

一方、基本手当日額が最低額の2562円の人は、30日分で7万6860円です。基本手当の30日分は、離職前の賃金しだいで月10万円を上回ることも下回ることもあり、どちらの制度を使うかを額の多い少ないで選べるわけではありません。

※30日あたりの額は、基本手当日額に30日を掛けた額です。基本手当は、失業の認定を受けた日数分が支給されます。

厚生労働省「求職者支援制度のご案内」によると、月10万円の給付金を受けて訓練を受講できるのは、雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した人、雇用保険の受給が終了した人などです。基本手当を受けている最中の人は、この給付金の対象ではありません。

基本手当を受けている人には、別の仕組みがあります。雇用保険法第24条は、ハローワークの所長が指示した公共職業訓練等を受ける場合、訓練を受ける期間について、所定給付日数を超えて基本手当を支給できると定めています。これを訓練延長給付といいます。

同条は、受給期間も訓練を受け終わる日まで延びると定めています。対象になる訓練の期間は、雇用保険法施行令第4条で2年以内とされています。

職業訓練受講給付金は、訓練を受ければ誰でも受け取れるわけではありません。厚生労働省は、収入や資産、出席などについて、次の要件をすべて満たすことを求めています。

このほか、世帯の中に同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいないことなども要件です。要件を満たさない人も、無料の職業訓練そのものは受講できます（テキスト代などは自己負担）。

月10万円の職業訓練受講手当のほかに、訓練施設への通所定期券などの額を月4万2500円まで受け取れる通所手当と、ハローワークが必要と認めた場合の寄宿手当（月1万700円）があります。