【年金だけでUR賃貸住宅に申し込める？】老齢基礎年金を含む厚生年金が月約17万円の単身なら家賃は約4.2万円まで。届かなければ預貯金「家賃の100倍」が目安

貯蓄も足りないときは？家賃と共益費を1〜10年分まとめて払う一時払いと、親族の収入・貯蓄を使う特例

収入の基準にも貯蓄の基準にも届かない場合は、次の方法もあります。

• 【家賃等の一時払い制度】家賃と共益費を1〜10年分（1年単位）前払いすると、収入の要件は問われない。期間に応じてUR都市機構が定める割引率で割り引かれる。やむを得ない事情を除き、途中で解約はできない。一部、併用できない制度や住宅がある
• 【同居する親族との合算】本人の月収（または貯蓄額）が基準の2分の1以上なら、同居する親族の収入（または貯蓄）と合算できる
• 【高齢者などの特例】申込者本人が満60歳以上の人などの場合、収入が基準月収額の2分の1に届かなくても、扶養等親族の平均月収額が基準月収額以上（または貯蓄額が基準貯蓄額以上）で、扶養等親族が家賃等の支払いを連帯して負うと確約すれば申し込める（扶養等親族がUR賃貸住宅に住んでいる場合は別の要件あり）

家賃6万円の部屋なら、家賃だけで1年分72万円、10年分720万円です（割引と共益費は含めていません）。一時払いは途中で解約できないため、まとまったお金を長く固定することになります。

【元証券会社員の視点】検証：URの貯蓄基準を使うなら「預貯金で持つ分」を先に決めておく

試算からは、平均的な厚生年金の額（男性）だけで暮らす単身の人が家賃5万円以上の部屋に申し込む場合、一時払いや親族による特例を使わなければ、貯蓄の基準で申し込むことになると見えてきます。そのとき基準になるのは、投資信託などを含めた資産の合計ではなく、預貯金の残高です。

退職金などをNISAで運用していて、預貯金が少ない人もいるかもしれません。住み替えを考えている時期が近いなら、家賃の100倍にあたる額を預貯金で持っておくのか、申し込む前に投資信託の一部を売って預貯金にするのかを、あらかじめ考えておくことになります。投資信託は、売る時期の値動きによって受け取る金額が変わり、売ってから入金まで数日かかることもあります。

また、家賃は入居した後も毎月続きます。年金で足りない分を貯蓄から払うなら、住まいのために預貯金で持つ分と、運用に回す分をどう分けるかは、家賃の支払いが何年続くかとあわせて考えておきたいところです。

まとめ

UR賃貸住宅に申し込むには、本人の平均月収額が基準月収額以上であることが条件の1つです。単身で、老齢基礎年金を含めた厚生年金（第1号）の男性の平均年金月額（16万9967円）と同等の年金額で暮らす人なら、収入の基準を満たす家賃は4万2491円までです。

届かない場合は、本人の預貯金が家賃の100倍（家賃6万円なら600万円）あれば、収入の基準の代わりにできます。URの貯蓄額は金融機関の預貯金の合計額とされているため、NISAなどの投資信託をどう扱うかは、申し込む前にUR都市機構で確かめておくと安心です。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。申込みの可否や必要な書類は、住宅や世帯の状況によって異なります。最新の条件はUR都市機構の窓口や公式ページでご確認ください。