年金生活者支援給付金の受給者が12月15日の振込前に亡くなったら、2カ月分「1万1240円」は生計を同じくしていた家族が請求できるのか

【12月15日の振込日】亡くなった月の分まで支給される

年金生活者支援給付金の支給がいつ終わるかは、法律で決まっています。年金生活者支援給付金の支給に関する法律では、支給をやめる理由が生じた月の分までを支給する、と定めているのです。

つまり、受給している人が亡くなった場合も、亡くなった月の分までは支給の対象になります。月の途中で亡くなった場合も、その月の分は支給されます。

振込日の前後で未支払分は変わる

振り込みは偶数月に前月までの2カ月分なので、亡くなった日と振込日の前後で、まだ支払われていない額が変わります。2026年10月から12月に亡くなった場合を、基準額で並べると次のようになります。

例）月額5620円を受け取っていた場合　亡くなった時期と家族が請求する未支払分

出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金の振り込みはいつですか。」、e-Gov法令検索「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 2026年10月15日〜31日に亡くなった場合：10月分の5620円
• 2026年11月中に亡くなった場合：10月分と11月分の1万1240円
• 2026年12月1日〜14日に亡くなった場合：10月分から12月分の1万6860円
• 2026年12月15日〜31日に亡くなった場合：12月分の5620円

11月に亡くなった場合は、12月15日に振り込まれる予定だった2カ月分の1万1240円が、本人には支払われずに残ります。12月15日より後に亡くなった場合は、10月分と11月分は本人が受け取っているので、残るのは12月分です。

※試算の前提：保険料を40年納め、2026年度の基準額である月額5620円を受け取っていた人が、振込日に本人の口座で給付金を受け取っていたものとして計算しました。実際の額は、受け取っていた給付金の月額で変わります。

【未支払の年金生活者支援給付金】請求できるのは生計を同じくしていた家族

本人に支払われずに残った給付金は、法律で「未支払の年金生活者支援給付金」と呼ばれます。だれでも受け取れるわけではなく、亡くなった人と生計を同じくしていた家族が、自分の名前で請求する仕組みです。

請求できる家族と順位

請求できる家族の範囲と順位は、法律と政令で決められています。順位は次の図のとおりです。

未支払の年金生活者支援給付金を請求できる家族と順位

出所：e-Gov法令検索「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」、同「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 1位：配偶者（婚姻の届出をしていない事実婚の人を含む）
• 2位：子
• 3位：父母
• 4位：孫
• 5位：祖父母
• 6位：兄弟姉妹
• 7位：1位から6位以外の3親等内の親族

どの順位の人も、亡くなった当時に生計を同じくしていたことが条件になります。上の順位の人がいるときは、下の順位の人は請求できません。

同じ順位の人が2人以上いるとき

たとえば子が3人いるなど、同じ順位の人が複数いる場合は、そのうち1人が請求すれば全員のために請求したものとみなされます。支払いも、その1人に対して行えば全員に支払ったものとして扱われるのです。

住所が別でも、生計を同じくしていた事情があれば、申立書を出して請求できます。年金機構の案内では、別住所の場合に「生計同一関係に関する申立書」を添える形になっています。