年金生活者支援給付金の受給者が12月15日の振込前に亡くなったら、2カ月分「1万1240円」は生計を同じくしていた家族が請求できるのか

日本年金機構の案内によると、年金生活者支援給付金は偶数月の15日に、前月までの2カ月分がまとめて振り込まれます。2026年の最後の振込日は12月15日で、この日には10月分と11月分が支払われる予定です。

給付金を受け取れるのは、世帯全員の住民税が非課税で、前年の年金収入とその他の所得の合計が一定以下の人などに限られます。額も保険料を納めた期間によって人ごとに異なり、2026年度の基準額は月額5620円です。

受給している人が振込日を迎える前に亡くなると、まだ支払われていない分は、生計を同じくしていた家族が請求して受け取る形になります。この記事では、亡くなった時期ごとの未支払分の目安と、請求できる家族、手続きの流れを順に見ていきます。

年金生活者支援給付金の給付額は基準額で月額5620円

年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の年金受給者の生活を支えるために、2019年に始まった制度です。年金とは別に、年金と同じ口座へ振り込まれます。

4つの種類と2026年度の額

給付金は、受け取っている基礎年金に合わせて4種類に分かれます。厚生労働省の資料で2026年度の額を確かめると、次のとおりです。

• 老齢年金生活者支援給付金：基準額は月額5620円（保険料を納めた月数に応じて計算）
• 補足的老齢年金生活者支援給付金：所得が基準を少し超える人向けで、所得が増えるほど額が少なくなる
• 障害年金生活者支援給付金：障害等級2級は月額5620円、1級は月額7025円
• 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円（遺族基礎年金を受ける子が2人以上なら人数で割る）

老齢の給付金は、国民年金の保険料を40年（480カ月）すべて納めた人で月額5620円です。納めた期間が短い人や、保険料の免除を受けた期間がある人は、額が変わります。

たとえば保険料を納めた期間が20年（240カ月）で免除の期間がない人は、5620円×240÷480で月額2810円です。この記事の試算は、40年納めた人の月額5620円で進めます。

老齢の給付金を受け取れる人

老齢年金生活者支援給付金の対象は、次の3つをすべて満たす人です。

• 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
• 本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税
• 前年の年金収入とその他の所得の合計が82万6500円以下（1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの人は82万4100円以下）

障害年金や遺族年金のように税金のかからない年金は、この合計に含めません。条件を満たしている間は、偶数月ごとに2カ月分ずつ振り込まれる仕組みです。