手続きは未支給年金と同じ1枚の請求書で
年金を受けていた人が亡くなったときは、まだ受け取っていない年金も「未支給年金」として家族が請求します。年金生活者支援給付金の未支払分は、この未支給年金の請求とあわせて行うことが、施行規則で決められています。
使う書類
使うのは「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」です。年金機構は、年金と同じ届書なので、給付金だけのために改めて手続きをする必要はないと案内しています。
添付する書類の例は次のとおりです。
- 亡くなった人の年金証書
- 請求する人のマイナンバーを確かめる書類（マイナンバーカードなど）
- 亡くなった人と請求する人の続柄が分かる書類（戸籍謄本など）
- 生計を同じくしていたことが分かる書類（住民票の除票、世帯全員の住民票の写しなど）
- 受け取りを希望する口座が分かる書類（通帳の写しなど）
戸籍謄本と住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが必要です。請求書にマイナンバーを書くと、省略できる書類もあります。
出し方と期限
請求書は、年金事務所へ郵送で出せます。e-Govの電子申請で出すこともできます。
窓口で相談したいときは、予約をして年金事務所か街角の年金相談センターへ出向きましょう。
年金機構にマイナンバーが登録されている人は、死亡届そのものは原則として省略できます。ただし、未支払分や未支給年金を受け取るには、この請求書を出さなければなりません。
期限にも気をつけたいところです。給付金を受ける権利は2年で時効により消えると、法律で定められています。
亡くなった後の手続きが落ち着いてからと考えず、早めに年金事務所へ相談しておくと安心です。
なお、年金機構は年金について、請求をしても亡くなった人の口座を解約していないと入金される場合があると案内しています。口座の扱いは、取引のある金融機関に相談しておきましょう。
まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、亡くなった月の分まで支給されます。11月に亡くなった場合、12月15日に振り込まれる予定だった10月分と11月分は、生計を同じくしていた家族が請求して受け取ります。
手続きは未支給年金と同じ1枚の請求書で、給付金のための別の書類は要りません。請求できる家族の順位や、手元の書類で足りるかが分からないときは、給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）か、近くの年金事務所に問い合わせてください。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。
