被災者生活再建支援金はどの災害でも出る？市町村で全壊10世帯以上などの要件があり、申請は基礎支援金が災害発生日から13か月以内
被災者生活再建支援金は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害が対象です。内閣府の概要では、対象となる自然災害の要件として、次のようなものが挙げられています。
- 【市町村】自然災害により全壊10世帯以上の被害が発生した市町村
- 【都道府県】自然災害により全壊100世帯以上の被害が発生した都道府県
- 【そのほか】災害救助法施行令の基準を満たす市町村や、条件を満たす周辺の市町村（人口や全壊の世帯数による）
要件に当たらない災害では、支援法は適用されず、地方公共団体が対応を検討することになります。内閣府は、都道府県が独自に行っている支援制度の一覧も公表しています。
申請の窓口は市町村で、基礎支援金は罹災証明書・住民票などを添えて災害発生日から13か月以内、加算支援金は住宅の購入や賃借の契約書などを添えて37か月以内です。基礎支援金を先に申請し、再建の方法が決まってから加算支援金を申請することもできます。
【行政の現場を取材してきた視点】検証：被災者生活再建支援金は「罹災証明書の区分」と「再建の方法」の2段階で額が決まる
支援金の額を見るときは、まず罹災証明書の区分で基礎支援金が決まり、次に再建の方法で加算支援金が決まる、という2段階で考えると整理しやすくなります。中規模半壊には基礎支援金がないなど、区分が1つ違うだけで額が大きく変わります。
罹災証明書の区分は、市町村が住家の被害を調査して判定します。運用指針では、地震や水害の場合、外観を中心とする第1次調査のあと、被災者から申請があれば内部にも立ち入る第2次調査を行い、判定の結果について再調査の依頼があれば、内容を確かめて再調査を行うとされています。
取材してきた立場から見ると、片付けや修理の前に、被害の状況を写真に残しておくことは知っておきたい点です。運用指針も、片付けや修理で十分に確認できない場合は、被災者から提供を受けた写真などで損傷の状況を把握することも考えられるとしています。
また、支援金は全壊で建て直す複数世帯でも最大300万円で、注文住宅の平均所要資金の約7%にとどまります。地震保険は火災保険の保険金額の50%が上限のため、両方を合わせても、試算では平均所要資金の6割に届きません。
内閣府の概要でも、制度の趣旨は被災者の「生活の再建を支援」することとされています。地震保険の保険金額や、住んでいる地域の独自の支援制度を、被災する前に確かめておくと、再建の資金計画を立てやすくなります。
まとめ
被災者生活再建支援金は、罹災証明書の区分（全壊・大規模半壊・中規模半壊など）と、再建の方法（建設・購入・補修・賃借）で額が決まり、複数世帯が全壊で建て直す場合で最大300万円です。単数世帯は4分の3で、半壊は住宅を解体しない限り対象外です。
罹災証明書や支援金の申請は、住んでいる市区町村の窓口が受け付けています。区分の判定や申請の期限、都道府県・市区町村の独自の支援については、住んでいる市区町村の窓口で確かめてください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。支援金の対象や支給額、罹災証明書の区分、地震保険の支払額は、災害の状況や契約内容によって異なります。実際の手続きは、住んでいる市区町村の窓口や契約している損害保険会社でご確認ください。
元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障（年金・医療・介護）やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。
