地震で家が全壊したら被災者生活再建支援金で建て直せる？罹災証明書の区分と再建方法で額が決まり、建設・購入する複数世帯でもフラット35利用者の注文住宅の平均所要資金4262万円（2025年度）の約7%

被災者生活再建支援金は、自然災害で住まいに大きな被害を受けた世帯に、都道府県が拠出した基金から支給されるお金です（国が2分の1を補助）。地震で家が全壊したときに受け取れる額は、罹災証明書の被害の区分と、住宅をどう再建するかで決まります。

支援金の額は、「罹災証明書の区分」と「再建の方法」の2つを順に当てはめると分かります。行政の制度を取材してきた経験からお伝えすると、この流れは被災する前に知っておきたい点です。ここでは、内閣府の資料をもとに、区分と再建方法ごとの支給額を整理します。

あわせて、全壊で建て直す場合に、支援金が再建にかかるお金のどれくらいにあたるのかを試算し、地震保険を合わせた場合も見ていきます。

※注文住宅の平均所要資金4262万円は、住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」で、フラット35を利用して注文住宅（土地の購入を含まない区分）を建てた人の平均です。

被災者生活再建支援金は地震で家が全壊したらどう決まる？罹災証明書の区分で決まる基礎支援金100万円に、再建方法で決まる加算支援金を足す

内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」によると、被災者生活再建支援金は、住宅の被害の程度に応じた「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じた「加算支援金」の合計です。全壊の世帯の場合、2人以上の世帯（複数世帯）の額は次のとおりです。

「全壊」の世帯と同じ額になるのは、住宅が半壊または敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯（解体）と、災害による危険な状態が続き、住宅に住めない状態が長く続いている世帯（長期避難）です。

ただし、加算支援金は再建の方法を1つ選んで受け取るものなので、最大300万円になるのは、全壊・解体・長期避難の複数世帯が、住宅を建設または購入した場合に限られます。

罹災証明書の区分は、内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」で、住家の損害割合によって6つに分けられています。被災者生活再建支援金の対象になるのは、このうち中規模半壊以上です（複数世帯・建設または購入の場合の合計額）。

大規模半壊は補修なら150万円、賃借なら100万円、中規模半壊は補修なら50万円、賃借なら25万円です。半壊でも、住宅をやむを得ず解体すれば「解体」の世帯として全壊と同じ額の対象になります。

なお、地震の直後に建物に貼られる応急危険度判定の結果は、余震による倒壊などの危険を判定するもので、罹災証明書の区分とは別です。同じ運用指針は、応急危険度判定で「危険」とされた住家が、必ずしも全壊などと認定されるとは限らないとしています。