地震で家が全壊したら被災者生活再建支援金で建て直せる？罹災証明書の区分と再建方法で額が決まり、建設・購入する複数世帯でもフラット35利用者の注文住宅の平均所要資金4262万円（2025年度）の約7%

被災者生活再建支援金は一人暮らしだといくら？単数世帯は4分の3で、全壊で建設・購入しても最大225万円

内閣府の概要では、世帯の人数が1人の場合は、それぞれの欄の金額の4分の3の額になります。単数世帯の主な額は次のとおりです。

• 【全壊・解体・長期避難】建設・購入225万円、補修150万円、賃借112万5000円
• 【大規模半壊】建設・購入187万5000円、補修112万5000円、賃借75万円
• 【中規模半壊】建設・購入75万円、補修37万5000円、賃借18万7500円

被災者生活再建支援金の支給額（罹災証明書の区分×再建方法）

出所：内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」をもとにナビプラマネー編集部作成

被災者生活再建支援金で全壊した家は建て直せる？建設・購入する複数世帯でも、支給額はフラット35利用者の注文住宅の平均所要資金4262万円（2025年度）の約7%

住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」によると、注文住宅（土地の購入を含まない区分）の平均所要資金は4262万円です。全壊した家を同じ土地に建て直すと仮定して、被災者生活再建支援金と比べると次のようになります。

• 【複数世帯・全壊・建設】支援金300万円＝平均所要資金の約7%
• 【単数世帯・全壊・建設】支援金225万円＝平均所要資金の約5%
• 【複数世帯・全壊・建設に地震保険（全損）を合わせた場合】約2431万円＝平均所要資金の約57%、残りは約1831万円

※試算の前提：再建にかかるお金は、住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」の注文住宅の平均所要資金4262万円としました。地震保険は、仮に火災保険の保険金額を4262万円とし、地震保険金額を上限の50%（2131万円）で付けていた場合で、全損で保険金額の100%が支払われるものとしています（実際は時価額が限度）。

財務省「地震保険制度の概要」によると、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で、建物は5000万円が上限です。支払われる額は、全損で地震保険金額の100%、大半損で60%、小半損で30%、一部損で5%（いずれも時価額が限度）です。

地震保険の損害の区分は、罹災証明書の区分とは認定の方法が違います。内閣府の運用指針も、地震保険で全損・大半損・小半損と認定された住家が、必ずしも全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と認定されるとは限らないとしています。