障害年金はパートで働きながら受け取れる？時給1418円（短時間労働者・女性の平均）で週10時間なら、障害基礎年金2級と合わせて年約158.5万円で年金は減らない。「障害手当金」は別の一時金

【行政の現場を取材してきた視点】検証：障害年金を働きながら受け取る人は65歳未満の4割を超え、確かめておきたいのは給与の額より働き方の伝え方

厚生労働省「年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）令和元年」によると、障害年金の受給者のうち働いている人は34.0%で、65歳未満では43.1%です。障害厚生年金3級では65歳未満の62.8%、障害基礎年金だけの国民年金2級では49.4%が働いています。

仕事の中身を見ると、国民年金の受給者で働いている人は「障害福祉サービス事業所等」が36.3%と最も多く、「臨時・パート等」が23.0%です。昨年1年間の仕事による収入は、国民年金の受給者で働いている人の52.1%が「〜50万円」でした。

この数字から読み取れるのは、障害年金を受け取りながら働く人の多くが、短い時間や支援のある場で働いているということです。試算の週10時間でも、合計のうち障害年金が半分を超えます。障害年金が生活の土台になっている人ほど、働き方と年金の関係を正しく知っておく意味は大きくなります。

取材してきた立場から見ると、確かめておきたいのは給与の額よりも、働き方が診断書にどう伝わるかという点です。勤務時間の短縮や業務の調整など、職場で受けている配慮は、本人や家族が医師に伝えなければ診断書に表れにくい情報です。

私は、障害年金と働くことは「どちらか」ではなく、制度の上では両立できるものだと受け止めています。そのうえで、20歳前の傷病による障害基礎年金の所得制限と、障害状態確認届の年の判断材料は、働き始める前に確かめておきたい点です。

まとめ

障害基礎年金・障害厚生年金には、パートなどの給与の額で年金を止めるしくみはありません。時給1418円（短時間労働者・女性の平均）で週10時間働くと、障害基礎年金2級と合わせて年約158.5万円になり、年金の額は変わりません。例外は、20歳前の傷病による障害基礎年金の所得制限です。

一方で、精神の障害などでは、働いている状況が等級を判断する材料の1つになります。名前の似た「障害手当金」は一時金で、国や自治体の手当には所得制限があるものもあります。働き方を変える前に、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターで確かめておくと安心です。20歳前の傷病による障害基礎年金は、市区町村の国民年金の担当窓口でも相談できます。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。年金額・支給停止の有無・等級の判定は、障害の状態や所得によって変わります。詳しくは、お近くの年金事務所・街角の年金相談センター（20歳前の傷病による障害基礎年金は市区町村の国民年金の担当窓口でも）でご確認ください。