奨学金のうち貸与型は留年すると止まる？卒業延期が確定すると原則「廃止」で、処置は学校の認定による
返還が必要な貸与型の奨学金（第一種・第二種）も、毎年の適格認定で続けられるかが決まります。日本学生支援機構は、卒業（修了）延期が確定した人や、その可能性が極めて高い人などは、原則「廃止」としています。
- 【廃止】奨学生の身分を失い、貸与が止まる
- 【停止】1年以内で学校長が定める期間、貸与が止まる。期間が終わるときに再開を願い出て、学校が適当と認めれば再開することがある
- 【警告】貸与は続く。学業成績が回復しなければ、停止や資格を失うこともある
「原則」とあるとおり、処置は学校が学業成績などをもとに認定します。給付奨学生のしおりも、給付型は貸与型より厳しい基準で認定されるため、貸与型の振込みは続いても給付型は打ち切られることがあるとしています。
なお、留年している期間は、貸与型の奨学金に新しく申し込むことはできません（休学などで同じ学年を続けて再履修している場合を除く）。
【行政の現場を取材してきた視点】検証：留年で変わるのは学費だけではない
行政の現場を取材してきた立場から見ると、修学支援新制度のような国の支援は、採用されるときの条件と、続けるときの条件（適格認定）を分けて見ておきたい制度です。
試算で見たように、支援を受けていない世帯にとって、留年1年で増えるのは授業料1年分です。一方で第I区分の世帯では、授業料の減免と給付型奨学金が同時になくなります。もともとの支援が手厚いほど、留年で変わる金額も大きくなる、という読み方ができます。
もう1つは時期です。廃止は「修業年限で卒業できないことが確定した」かどうかで判定されるため、進級や卒業の要件が大学ごとにどう決まっているかによって、確定する時期が変わります。履修の状況を早めに確かめておくと、次の年の学費の準備を考えやすくなります。
病気や家族の介護などの事情があるときは、速やかに学校に申し出ることとされ、証明書類も求められます。事情が起きた時点で、診断書などの書類を残しておくことも知っておきたい点です。
私は、制度を使う側が続けるための条件まで知っておくことで、困ったときに取れる手立てが増えると考えています。
まとめ
大学を留年すると、授業料だけで国立大学は約53.6万円、私立大学は約96.8万円の学費が1年分増えます。修学支援新制度の奨学金と授業料減免を受けていた世帯では、修業年限で卒業できないことが確定すると支援が「廃止」になり、私立大学・第I区分の自宅通学なら年約116.0万円の支援がなくなります。
災害や病気などやむを得ない事由があるときは扱いが変わることがあり、貸与型の奨学金は学校の認定で処置が決まります。留年が心配なときは、在学している大学の学生課や奨学金の担当窓口で、判定の時期や申し出の手続きを確かめられます。制度全体については、日本学生支援機構の奨学金相談センター（0570-666-301）にも相談できます。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。授業料の額や適格認定の扱いは、大学ごと、また留年の理由によって異なります。実際の扱いは、在学している大学や日本学生支援機構でご確認ください。
元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障（年金・医療・介護）やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。
