大学を留年すると学費はもう1年分かかる？私立大学の授業料は平均約96.8万円（令和7年度入学者）、修学支援新制度を受けていた世帯は原則、年約116.0万円の支援も止まる（第I区分・自宅通学）

大学生の子どもが留年しそうなとき、まず気になるのは、留年で学費がどれだけ増えるかでしょう。あわせて、奨学金や授業料の減免がそのまま続くのかも知っておきたいところです。

行政の現場を取材してきた立場から見ると、国の支援制度は、受けられるかどうかと同じくらい、続けるための条件も知っておきたい点です。ここでは、高等教育の修学支援新制度を受けていた世帯と受けていない世帯で、留年1年で変わる負担を比べます。

試算は、国立大学と私立大学の授業料と、修学支援新制度の第I区分（住民税非課税世帯）の上限額で行います。

※授業料は、文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」の国立大学の標準額（53万5800円）と、「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」の私立大学の平均（96万8069円）です。

留年すると学費はもう1年分かかる？授業料だけで国立大学は約53.6万円、私立大学は約96.8万円

留年すると、卒業までの在籍が1年延び、その年の学費もかかります。授業料は在籍している年ごとに納めるのが原則で、金額や納め方は大学の規程で決まります。

私立大学では、授業料のほかに施設設備費などを納める大学もあり、実際の学費はこれより多くなることがあります。下宿している場合は、家賃などの生活費も1年分延びます。

※試算の前提：授業料のみ。国立大学は国が示す標準額、私立大学は令和7年度入学者の平均（昼間部）。入学料・施設設備費・生活費は含みません。

高等教育の修学支援新制度は、返還不要の給付型奨学金と、授業料・入学金の減免を組み合わせた制度です。支援を続けるには学業の要件があり、日本学生支援機構「給付奨学生のしおり」では「廃止」「停止」「警告」の3つの処置が示されています。

【廃止（打ち切り）】修業年限で卒業できないこと（卒業延期）が確定した場合、修得単位数が標準単位数の6割以下の場合、出席率が6割以下など学習意欲が著しく低いと学校が判断した場合など
【停止（中断）】2回続けて「警告」となり、2回目の理由が「GPA（平均成績）等が下位4分の1」だけの場合。次の判定で警告にも廃止にも当たらなければ再開
【警告（支給は継続）】修得単位数が標準単位数の7割以下、GPA等が下位4分の1、出席率8割以下など

留年は、このうち「修業年限で卒業できないこと（卒業延期）が確定した場合」に当たり、「廃止」の対象です。文部科学省の資料では、廃止を「支援打切り」と説明しており、給付型奨学金とあわせて授業料の減免も受けられなくなります。

ただし、学校が学修の充実のため、修業年限で卒業しないことを適当と認めた場合は除かれます。また、学業成績が著しく不良で、やむを得ない事由がない場合は、支給済みの給付型奨学金の返還を求められます。