大学を留年すると学費はもう1年分かかる？私立大学の授業料は平均約96.8万円（令和7年度入学者）、修学支援新制度を受けていた世帯は原則、年約116.0万円の支援も止まる（第I区分・自宅通学）

留年で止まる支援はいくら？私立大学・第I区分の自宅通学なら年約116.0万円、自宅外通学なら年約161.0万円

修学支援新制度の支援額は、世帯の所得に応じた支援区分で決まります。住民税非課税世帯の第I区分は上限額、第II区分は上限額の3分の2、第III区分は3分の1です。ここでは第I区分の上限額で、支援を受けていた1年と、廃止になった後の1年を比べます。

• 【支援を受けていない世帯】留年1年で増えるのは授業料1年分。私立大学は約96.8万円、国立大学は約53.6万円
• 【私立大学・第I区分・自宅通学】授業料減免70万円と給付型奨学金 年45万9600円（月3万8300円）で、年約116.0万円の支援がなくなる
• 【私立大学・第I区分・自宅外通学】授業料減免70万円と給付型奨学金 年90万9600円（月7万5800円）で、年約161.0万円の支援がなくなる
• 【国立大学・第I区分・自宅通学】授業料減免53万5800円と給付型奨学金 年35万400円（月2万9200円）で、年約88.6万円の支援がなくなる
• 【国立大学・第I区分・自宅外通学】授業料減免53万5800円と給付型奨学金 年80万400円（月6万6700円）で、年約133.6万円の支援がなくなる

支援を受けていない世帯では、増えるのは留年した1年分の学費です。支援を受けていた世帯では、学費の全額を納めることになるうえ、生活費に充てていた給付型奨学金もなくなります。同じ留年1年でも、家計の変わり方は支援を受けていた世帯の方が大きくなります。

※試算の前提：第I区分の上限額。授業料減免は大学の上限額（国立大学は授業料の標準額53万5800円まで、私立大学は70万円）、給付型奨学金は日本学生支援機構「2026年度 給付奨学生のしおり」の支給月額×12か月。私立大学の授業料は令和7年度入学者の平均。生活保護世帯の自宅通学などの月額の違い、多子世帯の支援、第IV区分は含みません。

大学を1年留年した場合の負担の比較（支援を受けていない世帯と修学支援新制度の第I区分の世帯）

出所：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」、「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」、日本学生支援機構「2026年度 給付奨学生のしおり」をもとにナビプラマネー編集部作成

廃止は打ち切りなので、留年した年だけでなく、卒業までの残りの年も支援がない前提で家計を考えることになります。文部科学省の資料では、新しく申し込むときの要件にも「過去に本制度の支援を受けていない」ことが挙げられています。

仮に2年次で留年が確定し、2年次のやり直しと3・4年次の3年間を支援なしで過ごすと、私立大学・第I区分の自宅通学では、なくなる支援は計約347.9万円です。

奨学金は病気などで留年しても止まる？災害・傷病などやむを得ない事由があれば「廃止」とならない場合があり、学校への申し出が必要

日本学生支援機構の「給付奨学生のしおり」では、「廃止」や「警告」の基準に当てはまる場合でも、災害、傷病その他のやむを得ない事由がある場合には、廃止や警告とならない場合があるとしています。文部科学省の資料も、思いがけないことが起こるなど事情がある場合は、要件を満たさなくても打ち切り等にはならないと説明しています。

• 【事由の例】本人や家族の病気などによる療養・介護、災害や事故・事件の被害による傷病、災害や感染症で授業や試験に出席できなかった場合など
• 【必要な書類】罹災証明や診断書など、第三者の証明書類
• 【手続き】該当する事由があるときは、速やかに学校に申し出る。判断は原則として証明書類と学校での聞き取りで行われ、対象とならない場合もある

学業不振の原因がその事由であることが必要です。やむを得ない事由が認められたときに、留年した期間の支援がどう扱われるかは、在学している大学を通じて確かめておきたい点です。