国民健康保険料、勤務先の社会保険に入れない単身のパートなら年収120万円で年「約5万8000円」の試算

厚生労働省が2026年10月27日にe-Statで公表した「国民健康保険実態調査（令和6年度）」の追加表によると、国民健康保険の加入者のうち、会社などに雇われて働く「被用者」は30.7％でした。無職の人は53.6％で、加入者の3人に1人ほどは働きながら国民健康保険に入っていることになります。

週20時間未満のパートや、従業員50人以下の会社で働く人は、勤務先の健康保険ではなく国民健康保険に入り、保険料を自分で納めます。2026年度からは、その保険料の区分が4つに増えました。

この記事では、会社で働いていても国民健康保険になる人の条件と、保険料の計算のしくみを確かめたうえで、45歳・単身・給与収入120万円の場合の2026年度の保険料を試算します。

【国民健康保険実態調査】加入者の30.7％は会社などで働く被用者

国民健康保険は、自営業や無職の人の制度と思われがちです。まずは、加入者がどのような職業に就いているのかを調査で見ていきます。

国民健康保険実態調査（令和6年度）の追加表では、職業がわからない人を除いた加入者のうち、被用者が30.7％、無職が53.6％、農林水産業以外の自営業が11.8％でした。被用者の数は662万6100人にのぼります。

年齢別に見ると、20〜24歳では52.0％、25〜29歳では56.5％が被用者で、無職の割合を上回ります。40代と50代でも、被用者は4割前後を占めています。

一方で、65〜69歳は無職が56.9％、70〜74歳は69.2％です。国民健康保険の加入者は年金生活の人が多い一方、若い世代や働き盛りの世代では、会社で働く人の制度という面もあるのです。

会社などに雇われて働く人の多くは、勤務先の健康保険に入ります。それでも国民健康保険になるのは、勤務先の健康保険に入る要件を満たしていない人です。

パートなどの短時間労働者が勤務先の健康保険と厚生年金に入るには、週の所定労働時間が20時間以上であること、勤務先が従業員51人以上の企業であること、学生ではないことが必要です。2026年10月に「月額8.8万円」の賃金要件はなくなりましたが、週20時間の要件は残っています。

たとえば週18時間で働く人は、勤務先の規模にかかわらず、この要件では勤務先の健康保険の対象になりません。家族の健康保険の扶養に入らなければ、国民健康保険に加入します。

週20時間以上働いていても、勤務先の従業員が50人以下なら、短時間労働者は原則として勤務先の健康保険に入りません。ただし、従業員の2分の1以上の同意があれば、短時間労働者も勤務先の健康保険と厚生年金に加入できます。

年金制度改正法にもとづき、勤務先の規模の要件は段階的に縮小されます。厚生労働省の資料では、次のスケジュールが示されています。

たとえば従業員30人ほどの会社なら、2029年10月からは規模の要件を満たします。そのときに週20時間以上で働いていれば、勤務先の健康保険の対象になる見込みです。