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【12月15日に届く年金生活者支援給付金の早見表】老齢は納付期間ごとにいくら?40年なら2カ月分で1万1240円。受給者平均は月4146円
Wako Megumi/shutterstock.com
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【12月15日に届く年金生活者支援給付金の早見表】老齢は納付期間ごとにいくら?40年なら2カ月分で1万1240円。受給者平均は月4146円

【12月15日に届く年金生活者支援給付金の早見表】老齢は納付期間ごとにいくら?40年なら2カ月分で1万1240円。受給者平均は月4146円
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2026年12月15日(火)は、年金とあわせて年金生活者支援給付金も振り込まれる日です。日本年金機構によれば、給付金は原則として偶数月の15日に、年金と同じ口座へ年金とは別に支払われ、12月には10月分と11月分が届きます。年末年始を前に、年金とは別に届くこのお金がいくらになるのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。

日本年金機構の「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)では、令和8年10月分から令和9年9月分までの給付金を請求する場合、所得をみる「前年」は令和7年になるとされています。本記事では、12月に届く老齢年金生活者支援給付金の金額を、保険料を納めた期間ごとの早見表で確かめます。あわせて、受け取るための条件や、所得が基準を少し超える人が対象になる補足的な給付金のしくみも見ていきましょう。

後半では、受給の件数と年齢別の平均、12月の振込の前に確かめたいことを解説します。

【12月15日に届く年金生活者支援給付金の早見表】老齢は納付期間ごとにいくら?40年なら2カ月分で1万1240円

まずは、老齢年金生活者支援給付金の令和8年度の金額と、受け取るための条件を確かめましょう。

老齢年金生活者支援給付金の基準額=令和8年度は月額5620円、2カ月分で1万1240円

日本年金機構の「令和8年4月分からの年金額等について」によると、令和8年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円で、令和7年度の5450円から3.2%の増額改定となりました。ただし、これは基準額で、実際の金額は保険料を納めた期間や免除を受けた期間に応じて計算されます。

日本年金機構の「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」によると、老齢年金生活者支援給付金を受け取れるのは、次の条件をすべて満たす人です。65歳以上で老齢基礎年金を受けていること、本人だけでなく同じ世帯の全員が市町村民税非課税であること、前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以後生まれの人は82万6500円以下(昭和31年4月1日以前生まれの人は82万4100円以下)であることです。障害年金・遺族年金などの非課税収入は、この年金収入金額に含まれません。

【早見表】保険料を納めた期間ごとの月額=30年なら月4215円、2カ月分で8430円

同資料によると、免除を受けた期間がない人の月額は「5,620円×保険料納付済期間÷480月」で計算されます。保険料を納めた期間ごとに月額と2カ月分を出すと、次のとおりです。

  • 40年(480月):月額5620円、2カ月分で1万1240円
  • 35年(420月):月額4918円、2カ月分で9836円
  • 30年(360月):月額4215円、2カ月分で8430円
  • 25年(300月):月額3513円、2カ月分で7026円
  • 20年(240月):月額2810円、2カ月分で5620円
  • 15年(180月):月額2108円、2カ月分で4216円
  • 10年(120月):月額1405円、2カ月分で2810円

老齢年金生活者支援給付金の早見表【令和8年度・保険料を納めた期間ごと】

老齢年金生活者支援給付金の早見表【令和8年度・保険料を納めた期間ごと】

計算では、50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げます。

早見表は免除の期間がない場合の目安で、自分の金額は日本年金機構から届く通知書で確かめられます。給付金の金額の違いは、保険料を納めた期間の長さから生まれるものと考えられます。12月の振込では、年金とは別の振り込みとして通帳に記載されるため、年金の振込額とあわせて確かめておくとよいでしょう。

12月15日に届く老齢年金生活者支援給付金は10月・11月分で、保険料を40年納めた人なら2カ月分で1万1240円、30年なら8430円が目安です。

【受給者の平均は月4146円】老齢年金生活者支援給付金の件数と年齢別の平均給付金額

では、実際に給付金を受け取っている人の金額はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省の統計で見ておきましょう。

老齢年金生活者支援給付金=450万4441件、平均給付金額は月4146円

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、令和7年3月に認定されている老齢年金生活者支援給付金は450万4441件で、平均給付金額(月額)は4146円でした。補足的老齢年金生活者支援給付金は106万664件で、平均は2177円です。障害・遺族を含めた年金生活者支援給付金の件数は、総数で781万9978件にのぼり、多くの人の暮らしを支える制度になっていると考えられます。

年齢別の平均給付金額=70歳未満は月4905円、90歳以上は月4045円

同資料の年齢階級別の表で、老齢年金生活者支援給付金の450万4441件(平均4146円)を年齢ごとに分けると、平均給付金額(月額)と件数は次のとおりです。

  • 70歳未満:4905円(43万9628件)
  • 70〜74歳:4374円(56万1362件)
  • 75〜79歳:4092円(85万9446件)
  • 80〜84歳:3936円(95万453件)
  • 85〜89歳:3989円(82万8270件)
  • 90歳以上:4045円(86万5282件)

老齢年金生活者支援給付金の件数と平均給付金額【年齢別・令和7年3月】

老齢年金生活者支援給付金の件数と平均給付金額【年齢別・令和7年3月】

これらは令和7年3月時点の数字で、令和8年度の基準額5620円への改定の前の金額です。早見表の金額と並べるときは、時点の違いに注意が必要です。平均給付金額は、保険料を納めた期間がさまざまな人を合わせた数字のため、自分の金額とは離れていることもあるでしょう。年齢階級ごとの金額の違いには、それぞれの世代が保険料を納めてきた期間の違いなど、いくつもの背景が考えられます。件数を見ると、75〜79歳から90歳以上までの4つの年齢階級を合わせて350万3451件で、老齢年金生活者支援給付金の件数の77.8%を占めています。給付金は、75歳以上の人の暮らしを支える役割も大きいと考えられます。

齊藤 慧
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

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