「母が特別養護老人ホームに入り、母の年金で暮らしてきた私だけが残りました。生活保護は受けられますか」パート月8万円なら保護費は月「6万8840円」の試算
生活保護を受けられるかは子の収入・預貯金・働く力で決まる
子だけの世帯として見ることになれば、親の年金は計算に入りません。その代わり、子自身の暮らしの状況が問われます。
厚生労働省の案内では、申請した人について、預貯金や保険などの資産、年金や働いて得た収入、働けるかどうかなどを調べるとしています。冒頭の声に当てはめると、見られるのは主に次の3つです。
預貯金はまず生活費に回す
手元の預貯金や解約できる保険があれば、まずそれを生活費に使うことが求められます。生活保護は、使えるものを使ってもなお最低限の暮らしに足りないときに、その足りない分を補う制度だからです。
申請のときは、通帳の写しや給与明細などの提出を求められることがあります。親名義の通帳と自分名義の通帳は、分けて用意しておきましょう。
働ける年齢なら、働く力も見られる
病気や障害がなく働ける人は、その力を暮らしのために使うことも求められます。56歳でパートとして働いているなら、その給料が収入として計算に入ります。
ただ、働いていると受けられない、というわけではありません。給料が最低生活費に届かなければ、足りない分を保護費として受け取れます。
親は扶養する側として聞かれることもある
親は、子を扶養する義務がある家族にあたります。ただし、特別養護老人ホームに入った親の年金は、施設の費用にあてられるのが一般的です。
親から仕送りを受けられるかは、福祉事務所が状況を聞いたうえで判断します。仕送りがない、またはできないときは、その事情をそのまま伝えましょう。
【試算】パート月8万円・家賃5万円なら生活保護費は月「6万8840円」
では、冒頭の声の暮らしで、保護費はいくらになるのでしょうか。厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」の2026年10月からの額で計算します。
※試算の前提:東京23区など1級地-1に住む56歳のひとり暮らし。家賃は月5万円で、住宅扶助の上限の範囲内とします。給料は月8万円で、社会保険料や通勤費はかからないものとし、冬季加算は含めていません。預貯金はなく、ほかに収入はないものとします。
最低生活費は月12万7240円
食費や光熱費にあたる生活扶助は、月7万7240円です。家賃にあたる住宅扶助5万円を足すと、最低生活費は月12万7240円になります。
冬の間は、生活扶助に冬季加算が上乗せされます。東京都などの地区では11月から3月まで月2630円で、その月は保護費も同じだけ増えます。