2人で暮らすと1人分は「0.87倍」に
第1類にも、人数が増えたときの調整があります。それが「逓減率(ていげんりつ)」です。
逓減率は、世帯の人数分を足した第1類の合計に掛ける率です。人数が増えるほど、1人あたりの額が小さくなるように決められています。
生活保護の生活扶助は、世帯の人数が増えるほど第1類に掛ける率(逓減率)が小さくなる
- 1人世帯:1.00
- 2人世帯:0.87
- 3人世帯:0.75
- 4人世帯:0.66
2人世帯なら、2人分の第1類を足して0.87を掛けます。第1類を1人あたりで見ると、1人暮らしのときより13%少なくなる計算です。
逓減率は級地による違いがなく、全国で同じ率です。人数が増えるほど率は下がり、9人以上では0.50になります。
【試算】70代の夫婦2人の生活扶助は月「12万3910円」
では、夫婦2人で受ける場合、生活扶助はいくらになるのでしょうか。2026年10月からの告示の額で計算します。
※試算の前提:東京23区など1級地-1に住む、夫婦ともに70歳から74歳の2人世帯。冬季加算や家賃にあたる住宅扶助は含めていません。収入がない場合の生活扶助の額です。
夫婦2人なら月12万3910円
第1類は4万6460円の2人分に0.87を掛けて8万840円あまり、第2類は3万8060円です。合わせた額を10円単位に切り上げると11万8910円で、特例加算2人分の5000円を足すと月12万3910円になります。
1人あたりにすると、月6万1955円です。
1人暮らし2人分より月2万9590円少ない
同じ条件で1人暮らしなら、第1類4万6460円と第2類2万7790円に特例加算2500円を足して、月7万6750円です。2人がそれぞれ1人暮らしをした場合の合計は月15万3500円になります。
夫婦2人の12万3910円と比べると、差は月2万9590円です。第1類の逓減率と、2倍にならない第2類が重なって、この差になるのです。
東京23区の70代の夫婦2人の生活扶助は月12万3910円で、1人暮らし2人分より月2万9590円少ない
- 1人暮らし2人分:15万3500円(1人7万6750円)
- 夫婦2人の世帯:12万3910円(1人あたり6万1955円)
- 差:月2万9590円
冬季加算と期末一時扶助も人数で額が決まる
生活扶助には、冬の間の冬季加算と、12月の期末一時扶助のように、季節によって加わるものもあります。どちらも、11月17日の基準部会で検証の議題に入っています。
冬季加算は2人で月3730円
冬季加算は、暖房費などがかさむ冬に上乗せされる額です。東京都を含むⅥ区では、1人なら月2630円、2人なら月3730円です。
ここでも、2人になって2倍になるわけではありません。地区によって額と期間は異なり、北海道などのⅠ区は10月から4月まで加わります。
期末一時扶助は2人で2万3640円
期末一時扶助は、年末の出費にあてるため12月に支給される額です。1級地-1では、1人なら1万4500円、2人なら2万3640円です。
試算の70代の夫婦なら、12月の生活扶助は通常の12万3910円に、冬季加算と期末一時扶助が加わります。12月に受け取る額が多いのは、この2つが重なるためです。
まとめにかえて
生活保護の生活扶助は、1人ずつの第1類と世帯で1つの第2類を組み合わせて決まります。東京23区の70代の夫婦2人なら月12万3910円で、1人暮らし2人分より月2万9590円少なくなる試算でした。
こうした額の組み立て方は、基準部会での検証を経て見直されることがあります。自分の世帯の額を確かめたいときは、住んでいる地域の福祉事務所で、級地と世帯の人数をもとに確認しておきましょう。