厚生労働省が開催した11月17日の社会保障審議会生活保護基準部会では、「生活扶助基準の体系の検証」が議題になっています。生活扶助は、食費や光熱費など日々の暮らしにあてる保護費です。
「体系」とは、年齢や世帯の人数によって額をどう分けるかという、基準の組み立て方のことです。同じ厚生労働省の被保護者調査(2026年8月分概数)では、生活保護を受ける世帯の55.2%が高齢者世帯でした。
高齢になると、夫婦2人で受ける世帯も1人で受ける世帯もあります。人数によって、額はどう違うのでしょうか。
この記事では、生活扶助が「1人分」と「世帯分」の組み合わせで決まる仕組みを確認します。あわせて、70代の夫婦2人の生活扶助を試算し、1人暮らし2人分と比べます。
生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です(生活保護法第1条)。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、世帯の人数によって生活扶助の額がどう決まるのかが分かるよう、基準の仕組み等をお伝えします。
【生活保護の生活扶助】「1人分」と「世帯分」を足して決まる
生活扶助の額は、厚生労働省の告示「生活保護法による保護の基準」で決まっています。中身は大きく2つに分かれます。
第1類は1人ずつの額
1つ目の「第1類」は、食費や衣服代など、1人ひとりにかかる費用です。年齢ごとに額が決まっていて、世帯の人数分を足し合わせます。
たとえば東京23区などの1級地-1では、70歳から74歳の人は1人あたり月4万6460円です。住んでいる地域の区分(級地)で額が変わるのも、この第1類です。
第2類は世帯で1つの額
2つ目の「第2類」は、光熱費や家具など、世帯でまとめてかかる費用です。人数ごとに額が決まっていて、1人なら月2万7790円、2人なら月3万8060円です。
2人になっても、第2類は2倍にはなりません。世帯でまとめてかかる費用なので、人数分を足し合わせる形にはなっていないのです。
最後に特例加算が人数分加わる
第1類と第2類を足したあと、2026年10月からは特例加算として1人あたり月2500円が加わります。こちらは人数分そのまま増えます。