繰り下げて増えた分で所得の基準を超えることも
繰下げで年金が増えると、給付金の判定に使う年金収入も増えます。所得の基準を超えると、給付金の種類や額が変わる点にも注意が必要です。
68歳までなら基準の内側
試算の人が68歳まで繰り下げた場合、老齢基礎年金は年79万5615円です。ほかに所得がなければ、基準の82万6500円を下回ります。
この場合は、繰り下げたあとも老齢年金生活者支援給付金を月額4215円で受け取れる計算です。待機中の分は受け取れませんが、受け取り始めてからの額は65歳から受け取る場合と変わりません。
70歳まで待つと補足的な給付に
70歳まで繰り下げると、老齢基礎年金は年90万2375円になり、基準の82万6500円を超えます。それでも92万6500円以下なので、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象になります。
補足的な給付は、保険料を納めた月数で決まる額に「調整支給率」をかけて求めます。試算の人では、次のとおり月額1017円です。
- 調整支給率:(92万6500円−90万2375円)÷10万円=0.24125
- 給付額:4215円×0.24125=1017円(月額)
65歳から受け取っていれば月額4215円だったので、月3198円少なくなります。判定に使うのは前年の年金収入なので、この額になるのは繰り下げた年金を1年を通して受け取った翌年の10月分からです。
年金収入などの合計が92万6500円を超えると、給付金の対象から外れます。老齢厚生年金もあわせて受け取る人は、合計額で判定される点に気をつけたいところです。
まとめにかえて
繰下げ受給の待機中は、年金生活者支援給付金も受け取れません。保険料を30年納めた人が70歳まで待つと、受け取らない給付金は25万2900円になる計算です。
繰り下げて増えた年金で所得の基準を超えると、給付金の額が下がったり、対象から外れたりすることもあります。老齢厚生年金だけを繰り下げる選び方もあるため、年金と給付金を合わせて比べておきたいところです。
給付金の要件や額は、日本年金機構の「給付金専用ダイヤル」(0570-05-4092)で確かめられます。繰下げを決める前に、お近くの年金事務所で給付金への影響も聞いておくと安心です。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。