日本年金機構の年間行事予定によると、11月27日には1962年(昭和37年)3月2日から9日に生まれた人などへ、65歳から受け取る年金の請求書(事前送付用)が送られます。この封筒には、年金生活者支援給付金の請求書も同封されています。
老齢年金生活者支援給付金は、世帯全員が住民税非課税で、年金収入などの合計が一定以下の人に支給されます。基準額は月額5620円ですが、保険料を納めた月数で決まるため、受け取る額は人によって異なります。
請求書が届いたあと、65歳では受け取らずに繰下げ受給を考える人もいるでしょう。この記事では、繰下げの待機中に給付金がどうなるのかを、保険料を30年納めた人の試算で確認します。
【年金生活者支援給付金】基準額は月額5620円、額は納めた月数で決まる
年金生活者支援給付金は、年金などの収入が少ない人の暮らしを支えるため、年金に上乗せして支給されるお金です。老齢・障害・遺族の3種類があり、ここでは65歳以上の人が受け取る老齢年金生活者支援給付金を見ていきます。
老齢年金生活者支援給付金の要件
2026年10月分からの支給要件は、次の3つをすべて満たすことです。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が82万6500円以下である
1956年(昭和31年)4月1日以前に生まれた人は、基準が82万4100円以下になります。基準を超えても92万6500円以下なら、補足的老齢年金生活者支援給付金という一段低い額の給付があります。
1つ目の要件にある「受け取っている」が、この記事で大事になる点です。繰下げ受給とのかかわりは、次の章でくわしく見ていきます。
給付額の決まり方
基準額の月額5620円は、20歳から60歳までの40年間(480月)すべて保険料を納めた場合の額です。実際には「5620円×保険料を納めた月数÷480月」で計算するので、納めた期間が短いほど少なくなります。
保険料の免除を受けた期間があると、その分も上乗せされます。たとえば、保険料を30年(360月)納めて10年は未納だった人なら、月額4215円です。
老齢年金生活者支援給付金の要件と給付額(2026年10月分から)
- 本人の年齢・年金:65歳以上で老齢基礎年金を受けている
- 世帯の住民税:本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税
- 本人の所得の基準:82万6500円以下(1956年4月1日以前生まれは82万4100円以下)
- 補足的老齢年金生活者支援給付金の所得の基準:82万6500円超92万6500円以下(82万4100円超92万4100円以下)
- 保険料を納めた期間の分:5620円×納付済期間÷480月(月額)
- 全額・4分の3・半額免除期間の分:1万1768円×免除期間÷480月(1956年4月1日以前生まれは1万1734円)
給付金は原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分が年金と同じ口座に振り込まれます。一度受け取りが決まれば、要件を満たしている間は翌年以降の手続きは原則いりません。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する複数のWebメディアで年金・貯蓄・退職金等の情報を発信。