年金生活者支援給付金、来月12月15日の振込が夫婦で「2万2480円（2カ月分）」になるのは2人とも保険料を40年納めた場合

支給の要件は2026年10月分から基準額が上がった

給付金を受け取るには、種類ごとの条件をすべて満たす必要があります。所得の基準は毎年見直され、2026年10月分から新しい額に切り替わりました。

老齢と補足的老齢の要件

老齢年金生活者支援給付金を受け取れるのは、次の3つをすべて満たす人です。

1. 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
2. 同じ世帯の全員が、市区町村の住民税（市町村民税）がかからない
3. 前年の年金収入とその他の所得の合計が、82万6500円以下（1956年（昭和31年）4月2日以後生まれの場合）

3つ目の年金収入には、障害年金や遺族年金のように税金のかからない年金は入りません。1956年（昭和31年）4月1日以前に生まれた人の基準は、82万4100円以下です。

ここでいう「前年」は、2026年10月分から2027年9月分までの給付金なら2025年のことです。12月15日に振り込まれる10月分と11月分も、2025年の収入で判定されています。

合計が82万6500円を超えても、92万6500円以下なら「補足的老齢年金生活者支援給付金」が出ます。基準をわずかに超えた人のほうが、給付金を受け取る人より手元のお金が少なくなる、という逆転を防ぐしくみです。

補足的老齢の額は、所得が多いほど小さくなるように計算されます。2026年10月分から、どちらの基準も1年前より1万7500円上がりました。

国民年金だけなら基準の内側に

国民年金を40年納めて満額を受け取る人の場合、2025年中に振り込まれた年金は約82万6000円です。基準の82万6500円の内側に収まります。

2025年2月と4月の振込は2024年度の額（月6万8000円）、6月以降は2025年度の額（月6万9308円）で計算されるためです。合わせると82万6464円になります。

一方で、厚生年金を少しでも受け取っていると、合計が82万6500円を超えやすくなります。その場合は補足的老齢になるか、92万6500円を超えれば対象から外れます。

障害と遺族の要件

障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金は、それぞれの基礎年金を受け取っていて、前年の所得が491万8000円以下の人が対象です。扶養している家族がいれば、基準はその人数に応じて上がります。

老齢と違って、障害と遺族には「世帯全員が住民税非課税」という条件はありません。遺族の給付金は、遺族基礎年金を受け取る子が2人以上いれば、5620円を子の人数で分けた額になります。

夫婦で受け取りが分かれるケース

給付金は1人ずつ判定されますが、老齢の給付金には世帯の条件もあります。この2つの組み合わせで、夫婦の受け取り方は分かれます。

世帯に住民税のかかる人がいれば2人とも対象外

老齢の給付金は、同じ世帯の全員に住民税がかからないことが条件です。夫婦どちらかに住民税がかかっていれば、もう片方の年金が少なくても、2人とも受け取れません。

同じ世帯に住民税のかかる子どもがいる場合も同じです。給付金の判定には、市区町村から日本年金機構に提供される、本人と同じ世帯の人の前年の所得の情報が使われます。

夫だけ所得の基準を超える場合

世帯の全員に住民税がかからなくても、所得の基準は1人ずつ当てはめます。たとえば、夫の年金収入が年120万円で、妻の年金収入が年70万円の世帯で考えてみましょう。

夫は92万6500円を超えるため、老齢の給付金も補足的老齢の給付金も受け取れません。妻は82万6500円以下なので、老齢の給付金を受け取れます。

例）夫婦2人とも65歳以上で住民税非課税の世帯の場合　12月15日に振り込まれる老齢年金生活者支援給付金（10月分・11月分）

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」をもとにナビプラマネー編集部作成

• 夫婦とも40年納めた場合：夫1万1240円・妻1万1240円・合計2万2480円
• 夫40年・妻30年納めた場合：夫1万1240円・妻8430円・合計1万9670円
• 夫の年金収入が年120万円（所得の基準を超える）・妻30年納めた場合：夫0円・妻8430円・合計8430円

※試算の前提：夫婦とも1956年（昭和31年）4月2日以後に生まれ、保険料の免除期間がなく、年金のほかに所得がない場合。

妻が保険料を30年納めていれば、12月15日の振込は8430円です。夫婦で2万2480円のケースと比べると、1万4050円少なくなります。

通知書で自分の扱いを確かめる

前年の所得が基準を超えたときや、住民税のかかる人が世帯に加わったときは、日本年金機構から「不該当通知書」が届きます。額が変わったときは「支給金額変更通知書」です。

夫婦のどちらかにだけ通知書が届くこともあります。届いたら、夫婦それぞれの分を見比べておきましょう。

まとめにかえて

夫婦2人で12月15日に2万2480円を受け取れるのは、2人とも保険料を40年納め、所得の基準と世帯の条件を満たす場合です。どちらかの納めた期間が短かったり、所得が基準を超えたりすれば、夫婦の合計は小さくなります。

給付金は1人ずつ判定されるので、夫婦の片方だけが受け取ることもあります。まずは、ねんきんネットで夫婦それぞれの納めた期間を見て、12月15日の振込額と照らし合わせてみましょう。

条件に当てはまりそうなのに請求書が届いていない、額が合わない、という場合は、給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）か、近くの年金事務所に問い合わせてください。