駐車場の接触事故で相手の車に目立つキズが見当たらないとき、警察に連絡するかどうかは迷うところです。ただ、交通事故証明書は警察に届け出た事故でなければ申請できず、後から修理代を求められたときや保険を使うときに手元にないことがあります。
事故のあとの手続きは「その場で何を記録に残したか」で、後の選択肢が変わります。ここでは、物が壊れただけの事故で運転者に求められていることを、道路交通法の条文から確かめます。
そのうえで、交通事故証明書の申請の決まりと、相手への賠償に自動車保険を使ったときの等級の扱いを、公表されている資料から見ていきます。車同士が接触した場合に絞って整理します。
※条文はe-Gov法令検索の道路交通法、交通事故証明書は自動車安全運転センターの案内、保険金の請求と等級は日本損害保険協会「損害保険Q&A」をもとにしています(いずれも2026年11月5日時点)。
駐車場の接触事故は物だけの事故でも報告が要る?道路交通法第72条は壊れた物も報告の対象
駐車場の接触事故を考える前に、交通事故のときに運転者に何が求められているかを条文で確かめておきます。道路交通法第72条第1項は、交通事故があったときの措置を定めています。
- 【前段】運転者等は直ちに運転を止め、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない
- 【後段】運転者は、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所・駐在所を含む)の警察官に報告しなければならない
- 【報告すること】事故の日時と場所、死傷者の数と負傷の程度、壊れた物とその程度、積載物、講じた措置
報告することの中には、壊れた物とその程度が入っています。けが人がいない物だけの事故でも、報告の項目に当たる事柄があるということです。
日本損害保険協会の「損害保険Q&A」も、運転者には警察への報告義務があるとして、軽微な事故でも届け出るよう案内しています。
元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障(年金・医療・介護)やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。
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